京都府警とSBI新生銀行が特殊詐欺対策で協定を締結

最近、特殊詐欺やSNSを利用した投資詐欺、ロマンス詐欺の被害が増加しています。これを受け、京都府警察とSBI新生銀行を含む9つの金融機関が協定を結び、被害拡大の防止に取り組むことに決定しました。新たな体制「京都モデル」によって、図らずも詐欺に巻き込まれるリスクを減らすための一助になります。

協定締結の背景と目的

特殊詐欺は、年々巧妙化しており、被害金の移動に不正に開設された口座が利用されています。金融機関が果たすべき役割は、顧客の資産を守ること。SBI新生銀行は京都府警との連携を強化し、不正口座の早期発見や口座凍結に取り組み、被害金回復を目指しています。特に、詐欺の迅速な特定につながるリアルタイムな情報の共有が重要です。

京都モデルの概要

新たに運用される京都モデルでは、従来の金融機関との情報連携に加え、リアルタイムでの情報共有が行われます。これにより、詐欺に使われた口座や被害者を瞬時に特定することが可能となります。

従来の情報連携モデル

1. 警察が特殊詐欺に使用された不正口座の情報を銀行に提供します。
2. 銀行は、その情報を基に、該当する顧客を確認します。
3. 銀行が被害が疑われる顧客を確認した場合、警察に情報提供を行います。

このプロセスは時間がかかることが多く、被害者を救うためには迅速性が求められます。

京都モデルにおける新たな取り組み

新しい取り組みでは、もし京都府警が協定行の口座が詐欺に利用されていることを認識した場合、即座に口座凍結を要求します。協定行はそれに基づいて口座を凍結し、同時に警察へ重要な情報を提供する流れです。これにより、被害金の流出を未然に防ぐことが可能になります。

今後の取り組み

SBI新生銀行は、今後も金融庁や警察庁からの要請を受けて法人口座を含め、さらに不正利用防止に向けた対策を強化していく方針です。また、官民が連携して金融犯罪の防止に努め、社会の安全と安心に貢献します。関与する金融機関は、特に個人のお客様の資産を重要視し、より一層の防止策を講じることが期待されます。最近の詐欺被害を受けて、一般市民も警戒を強めるべき時期になっています。詐欺の手口を知り、適切な対策を講じることで、被害を未然に防ぐことが重要です。