令和6年度地域医療基盤総合推進事業が始動
日本総合研究所(以下、日本総研)は、令和6年度の地域医療基盤総合推進事業として、厚生労働省からの国庫補助の内示を受け、救急医療機関受診の適正化を目指した調査研究を実施することが決まりました。この事業は、令和7年3月31日までの期間にわたり、軽症の急性疾患に対応するための遠隔医療の活用に関して調査を行うものです。
事業の背景と目的
近年、情報通信技術の進展に伴い、オンライン診療や遠隔医療の重要性が増しています。特に、地域医療提供体制の変化や医療ニーズの多様化に対応するためには、これらの新たな医療手段を有効に活用する必要があります。この事業では、救急医療に関連する遠隔医療の事例を収集し、分析することを通じて、その現状把握や今後の可能性について議論を深めていきます。
調査研究の内容
本事業では、市民、有識者、関連事業者の意見を取り入れながら調査研究を進めます。その主な内容は、以下の通りです:
- - 救急医療機関の利用状況の調査
- - 軽症の急性疾患における遠隔医療利用の事例収集
- - 遠隔医療による救急医療提供体制の強化に向けた論点の整理
このような取り組みを通じて、救急医療機関の適正受診を促進し、地域住民にとってより良い医療環境を提供することを目指しています。特に、軽症患者が不必要に救急医療機関を利用することを避けることで、より重篤な患者への医療リソースを優先的に確保できる可能性があります。
お問い合わせ先
本事業に関する詳しい情報や問い合わせ先は、日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門の川内丸までご連絡ください。
- - 電話: 080-7159-8298
- - メール: kawachimaru.ryosuke@jri.co.jp
今後、この調査研究が地域医療の持続可能な発展に寄与することを期待しています。救急医療の適正化がどのように進行していくのか、今後の展開に注目です。