令和8年度税制改正の概要と人事・総務が知るべき重要ポイント

令和8年度税制改正の重要ポイント

株式会社HQが発表した「令和8年度税制改正大綱ガイドブック【人事・総務版】」、これは人事や総務の担当者が押さえておくべき重要な情報をまとめたものです。本ガイドブックには、特に企業にとって注目すべき変更点が詳しく解説されています。

1. 食事補助制度の見直し

その中でも特に注目を集めているのが、1984年以来見直されていなかった食事補助制度の改正です。この制度の非課税限度額が、現行の月額3,500円から7,500円に引き上げられることが決まりました。この変更は、昨今の物価高に対応する形で進められており、企業には是非とも活用してほしい施策です。

現在の食事補助制度の基準としては、以下の4つの条件が求められています：
1. 従業員が食事代の50%以上を負担すること
2. 企業負担額が月額3,500円以下であること（改正後は7,500円以下）
3. 全従業員が平等に利用できること
4. 使途が食事に限定されること

これらが満たされる場合、企業は食事補助を福利厚生費として計上し、従業員は企業の負担分を非課税として受け取ることができます。

2. その他の改正ポイント

ガイドブックには、その他にも人事・総務担当者が押さえておくべき5つの重要なポイントがまとめられています。「年収の壁」や「業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）」「賃上げの推進」といったテーマが扱われており、今後の人事業務に直結する内容です。

3. インフレ実態調査

さらに、ガイドブックには国内の従業員2万人を対象にした「インフレ実態調査」の結果も収録されています。調査結果によると、約80%の従業員が「食費」に対する物価高の影響を強く感じているとのことです。このデータは、企業が福利厚生の充実を図る上で非常に参考になるものです。

4. ダウンロードと特設サイト

このガイドブックは株式会社HQの公式サイトから無料でダウンロードが可能です。税理士監修のもと、詳細な情報を提供しているため、企業にとっては必須の資料と言えるでしょう。詳しくは以下のリンクを訪れてみてください。

5. 株式会社HQの紹介

株式会社HQは「福利厚生をコストから投資へ」という理念を掲げ、様々な福利厚生サービスを提供する企業です。代表取締役の坂本祥二氏によって設立され、時代の変化に対応した新しい福利厚生システムを構築しています。

豊富な経験と知識を持つ同社は、今後も企業の人事・総務部門に非常に役立つ情報を発信し続けることでしょう。今後も注目すべき企業です。