人手不足対策の新潮流、ベネフィット・ステーションが新規入会団体数で過去最高を記録

人手不足対策に新しい風を吹き込む「ベネフィット・ステーション」

株式会社ベネフィット・ワンが運営する総合福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」は、2025年度上半期に新規入会団体数が過去最高の2,000件に達したことを発表しました。この数字は、2024年度上半期の910件と比べて約2.2倍もの成長を見せています。人材獲得が難しい今日、企業にとっての福利厚生の重要性がますます高まっています。

人手不足の現状と企業の対応

2025年1月の調査によると、正社員が「不足」と感じる企業の割合は53.4％に達し、これはコロナ禍以降の最高値です。日本経済は物価上昇の影響を受け、多くの企業が社員の給与見直しに迫られています。その中でも、中小企業にとっては賃上げが難しい現状が続いています。例えば、東京商工リサーチの調査では、大企業と中小企業の賃上げ実施に関する格差が明らかになっています。これにより、企業は社員の待遇改善を求められています。

また、厚生労働省の調べでは、5000人以上規模の企業が自身の平均賃金を引き上げると答えた割合は約99％に達しており、対照的に中小企業では90〜93％と差が生まれています。これらの情報は、企業が人材の維持と確保においてどれほどの課題に直面しているかを物語っています。

「ベネフィット・ステーション」の急成長

「ベネフィット・ステーション」は、福利厚生の特典を提供する制度であり、特に中堅や中小企業の利用が急増しています。2018年からの推移を見てみると、2025年度上半期に新規入会団体数は2000件となり、非常に目立つ成長を見せています。特に中小企業の加入数は2.2倍という驚異的な成長率を記録し、企業の採用戦略における新しい選択肢となっています。

株式会社ベネフィット・ワンは、第一生命グループのネットワークを活用することで、地方や中小企業へのサービス提供を進めており、その結果、新規入会団体数が増加しています。さらに、Netflixプランや全国で利用可能なネットショッピング、ガソリン割引サービスなど、多彩な特典が用意されており、地域差を超えた利用が促進されています。この新規加入者の中で、なんと約6割がNetflixプランを選ぶなど、若い世代のニーズにもクリアしています。

結論

企業の成長には、優秀な人材の確保が欠かせません。「ベネフィット・ステーション」は、これからも福利厚生の充実を通じて社員満足度の向上を図り、持続的な成長を支える役割を果たしていくことを目指します。福利厚生制度の拡充は、企業の成長を促進する重要な施策として位置づけられています。今後も「ベネフィット・ワン」の取り組みに期待が高まります。