神奈川のSHO-CASEがスタートアップ支援プログラムに採択！DX推進の未来を切り開く

株式会社SHO-CASEとその挑戦

神奈川県に本社を置く株式会社SHO-CASEは、2020年10月に設立され、内装・ディスプレイ業界向けに特化した入退場管理システムを提供しています。代表取締役の髙村勇介氏は、現場監督としての経験を活かし、内装業界をデジタル化することに情熱を注ぎました。このたび、神奈川県の「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）」に採択され、同社のDX推進の取り組みが一層注目を集めています。

SHO-CASEの入退場管理システム

SHO-CASEが提供するシステムは、内装やイベントの現場で効果を発揮します。職人が事前にアカウントを登録し、現場に設置されたQRコードをスキャンすることで、スムーズな入退場が可能となります。これにより、現場監督はPC上から入退場リストを生成し、業務の効率化が図れるのです。従来の紙ベースの作業から、デジタル管理への移行を目指しており、今後は人材データを活用した新たなビジネス領域への展開も期待されています。

KSAPについて

「かながわ・スタートアップ・アクセラレーション・プログラム（KSAP）」は、神奈川県内のベンチャー企業を支援し、社会課題の解決に寄与することを目的としています。2021年9月から2022年3月までの支援期間中に、27社が応募し、10社が採択されました。外部の専門家による審査に基づき、社会的価値や経済的側面から評価された企業が選ばれています。さらに、KSAPの詳細は神奈川県の公式サイトで確認できます。

メンターの声

KSAPのメンターの一人であるシェアクラ株式会社の内山氏は、SHO-CASEの取り組みに対し高い評価を寄せています。「建築現場や内装施工など、人手が不足している一方でアナログ管理が続いている現状において、SHO-CASEは業界を変える可能性を秘めています」と話しており、メンターとしての支援を通じて、施工管理のデジタル化を進めることに期待を寄せています。

GOBの支援

ESG志向の事業創造に特化したGOB Incubation Partners株式会社もKSAPの一環としてSHO-CASEを支援しています。社会課題とビジネス利益の両立を目指し、内装・ディスプレイ業界のDX推進に取り組むSHO-CASEの活動は、環境面でも社会面でも重要です。GOBとしても、SHO-CASEの事業拡大を支援する方針です。