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株式会社Aerial Partnersは、仮想通貨取引の記録支援を目的とした新しいサービス『Guardian』の2次受付を開始することを発表しました。このサービスは、既に参加者から多くの反響を得ており、初回の募集は開始からわずか30分で締め切られるなど、期待が高まっています。次回の受付は12月15日（金）の15時から、公式ウェブサイトにて行われます。

『Guardian』の特徴

『Guardian』は、日本初の試みとして、仮想通貨取引による所得金額の算出をサポートする税理士紹介サービスを提供しています。このサービスを利用することで、仮想通貨を保有する個人は、取引によって発生する所得の正確な計算を行うことができ、確定申告の手続きもスムーズに進められます。

さらに、税理士側にとってもメリットがあります。国内外の主要取引所との連携を強化し、自動所得集計を可能にするAPIの公開を行っています。APIを利用することで、取引履歴を瞬時に確認し、効率的な記帳が実現します。また、API非対応の取引所については、CSVファイルを通じてのデータアップロードも可能で、業務の効率化を図れる独自のシステムを備えています。

仮想通貨取引の現状

近年の仮想通貨市場は急激に成長を遂げ、2017年には「仮想通貨元年」と称されるようになりました。ビットコインを筆頭に、さまざまな仮想通貨が注目を浴び、多くの投資家が仮想通貨取引口座を開設しています。特に、国内の取引口座数は増加の一途を辿っており、確定申告に関連する専門的な知識を持つサポートが急務となっています。

仮想通貨取引と確定申告の重要性

今後の税制において、仮想通貨取引に関する確定申告はますます重要性を増すと考えられています。2023年9月には、国税庁が仮想通貨の取引に関する見解を発表し、ビットコインを用いた取引から生じる所得は原則として雑所得に分類されることが明らかになりました。これに伴い、仮想通貨を売買した場合は所得を正確に算出し、雑所得として申告しなければならなくなります。所得税による課税が最大で55％に達する可能性もあり、税金の負担が十分に考慮されなければなりません。

また、調査によれば、約90％の投資家は複数の取引所を利用しており、特に海外取引所の利用が多いため、正確な計算が難しくなっています。『Guardian』は、このような複雑な状況を解消し、仮想通貨投資家やその周辺の専門家をしっかりとサポートしていく姿勢を明確にしています。

Aerial Partnersの基本情報

Aerial Partnersは2016年に設立され、東京都新宿区に本社を置く企業です。代表取締役社長の沼澤健人氏が率いる同社は、仮想通貨取引に関連する記録支援や税理士紹介サービス『Guardian』を中心に、業界内での確かな地位を築いています。今後も、さらなるサービスの充実とともに、顧客へのサポートを拡充させていく方針です。

公式ウェブサイト: Aerial Partners

総じて、『Guardian』は日本の仮想通貨市場において重要な役割を果たすサービスとなることが期待されており、今後の成長に注目が集まっています。

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