官民物流標準化懇談会第6回モーダルシフト分科会の概要と進捗

国土交通省が主催する「官民物流標準化懇談会」の第6回「モーダルシフト推進・標準化分科会」が、令和6年の10月31日にオンラインで開催されました。これまでの進捗を踏まえ、モーダルシフトを更に推進するための対応策について活発な議論が行われました。

モーダルシフトとは

モーダルシフトとは、輸送手段を鉄道、内航海運、トラックなどに切り替え、持続可能な物流システムを構築することを目的ぴたっとします。特に、環境への配慮や輸送コストを抑える効果から、国と民間が連携して進めるべき重要なテーマとなっています。

昨年の第5回会議では、「2030年代前半までに、鉄道及び内航海運の輸送量・輸送分担率を倍増させる」という大きな目標が設定されました。これに基づき、今回の会議ではその実現に向けた具体策が議論されました。

開催概要

会議は1031日の13:00から14:00の間、Microsoft Teamsを使ってオンライン開催されました。参加者には、国および地方自治体担当者、物流業界の主要企業などが名を連ねました。

議題は「新たなモーダルシフトに向けた対応方策について」であり、参加者はそれぞれの立場から意見を寄せ、新しい提案や現状の課題を洗い出しました。

議論のポイント

特に注目されたのは、以下の3つのポイントです：

1. 輸送量の増加
参加企業からは、現在の輸送体制におけるボトルネックを解消するための具体的な施策が提案されました。また、効果的な輸送ネットワークの構築に向けた協業の重要性が強調されました。

2. デジタル技術の活用
AIを用いた物流管理システムや、ブロックチェーン技術によるトレーサビリティの確保が挙がり、今後の物流業界でのデジタル化が求められています。

3. 環境負荷の軽減
環境問題への対応として、低炭素運輸手段の推進や、省エネルギー対策が多くの発言者から支持を受けました。