北海道における子育て世帯の貧困実態と支援の必要性について

2024年10月から12月にかけて行われた調査により、北海道フードバンクネットワークに加盟する団体が実施した子育て世帯への食品配布についての実態が明らかになりました。この調査は、物価高やコロナ禍の影響が、北海道の子育て世帯の日常生活に及ぼす影響を測定することを目的としており、参加世帯の生活状況や貯蓄状況、教育環境を数値で示しています。

調査では、合計15回の食品パントリーを通じて、1338人の子どもを扶養する750世帯に食品が配布され、アンケートに回答した世帯は378世帯にのぼりました。そこでの結果から、世帯年収や貯蓄額が全国平均と比較して著しく低いことが浮き彫りとなりました。具体的には、全国の中央値405万円に対し、調査対象の世帯は中央値225万円と大きな差があります。

さらに、驚くべきことに、貯蓄額においては全国の中央値が1091万円のところ、参加した世帯の中央値はわずか10万円でした。このため、突発的な出費が生じた際に生活が厳しくなることが予測されるのです。調査対象の52％にあたる世帯が「相対的貧困」に該当し、このような経済的な困窮が子どもたちの習い事や教育環境に影響を及ぼしている実態が見て取れました。実際、習い事を受けている子どもの割合はわずか5人に1人という結果となりました。

本調査では、更にコロナ禍における影響も明らかになりました。特に、世帯年収が低い世帯は、減収や失業を経験した割合が高く、その影響が長引いていることが分かりました。また、医療機関の受診に関しても、家計の厳しさから受診を我慢しているケースが多数見受けられました。子どもたちの学用品については優先度が高く、支出を削る中でも学用品には投資せざるを得ない状況が浮かび上がりました。

一方で、支援機関への相談に対する意欲が薄いことも、調査から明らかになりました。食品配布を求めるのみで、支援を必要としているという自覚が低い状況が見受けられ、支援機関が子育て世帯に対してどのようにアプローチすべきか、改めて考えさせられる結果となりました。

調査結果を受けて

今回の調査を通じて、子育て世帯の厳しい現実が浮き彫りとなりました。多くの家庭が物価高や不安定な経済状況による影響で直面している貧困問題に対して、フードバンクの役割はますます重要になっていることが示されています。子育て世帯に対する支援策の充実が求められる中、今後の施策や支援がどのように進化していくかが注目されます。北海道における現状が少しでも改善され、多くの子育て世帯が安心して生活できる環境が整うことを望みます。