株式会社WHEREが東京大学で不動産評価の未来を発表

宇宙から見た不動産評価の未来

株式会社WHEREの代表取締役CEO、阿久津岳生氏は、2026年6月17日に東京大学で開催された「第44回フレキシブルエレクトロニクス社会実装研究会」に登壇しました。この研究会は、東京大学大学院工学系研究科の染谷隆夫教授が主査を務め、産学連携のプラットフォームとして60社以上の法人会員を抱えています。

阿久津氏の講演テーマは、「空間価値を可視化する― 衛星データ×AI×フレキシブルエレクトロニクスが変える都市と空間」。このテーマには、衛星データとAI技術を融合させて、都市空間における「見えない価値」を可視化し、さらなる不動産評価の向上を目指す狙いがあります。

フレキシブルエレクトロニクスとは

フレキシブルエレクトロニクスとは、柔軟な素材を用いた電子機器の総称です。この技術は、皮膚に密着して体温や心拍、ストレスを計測可能なウェアラブルセンサーや、軽量のフレキシブル太陽電池に応用されています。阿久津氏は、これらの技術がもたらす新たなデータ収集の可能性について言及しました。

不動産評価の課題

現在の不動産評価は、駅からの距離や面積、容積率といった物理的な特性に依存しています。この背景には、建物内部での人々の体験が十分にデータ化されていないという“内側の不可視性”があります。阿久津氏はこの課題を「最大のブラックボックス」と表現し、フレキシブルエレクトロニクス技術の重要性を強調しました。これによって、ストレスや快適性といった主観的な体験が客観的に計測できる可能性が出てくるのです。

このようなデータ融合が実現すれば、従来の「駅徒歩5分」に変わる新たな評価軸として「人が最も幸福になる空間」を提案できると述べました。

WHEREのビジョン

WHEREは、JAXA宇宙科学研究所から派生したスタートアップ企業であり、衛星データを活用して不動産の評価や取引支援を行っています。代表の阿久津氏は、不動産市場の変革を目指し、これまでに8社の不動産企業を立ち上げてきた実績があります。この新しいアプローチは、従来のデータ収集方法とは異なり、リアルタイムで人間の体験を反映させることにあります。

結論

阿久津氏の講演は、フレキシブルエレクトロニクスが開く不動産評価の未来についての新たな視点を提示しました。都市のデータデジタル化が進む中で、WHEREは、衛星データと個人の体験データを掛け合わせた新しい不動産評価の方法論を開発し、社会の変化に貢献する意義を示しています。これからの不動産市場がどのように変革されるのか、ますます注目です。