女性の移動ニーズに応える！ジェンダーと交通の未来を考えるセミナー

ジェンダーと交通に関するセミナーの開催結果

令和6年7月25日、国土交通省は「ジェンダーと交通」セミナーを三田共用会議所で開催しました。このセミナーは、交通分野における「ジェンダー主流化」の推進を目的としており、男女の異なる移動ニーズに対する理解を深めるための国際的な議論を紹介する場となりました。

セミナーの概要

三田共用会議所の講堂で行われたこのセミナーには、国際交通フォーラム（ITF）からの専門家や、日本の交通企業の経営幹部など、多様な登壇者が集まりました。開会挨拶では、国土交通大臣の斉藤鉄夫氏が、「男女で異なるニーズを理解し、政策やサービス提供を行っていくことの重要性」を強調しました。特に、官民連携による取り組みが求められているというメッセージが印象的でした。

来賓挨拶を行ったITFのキム・ヨンテ事務局長は、交通部門における女性の参画を推進し、ジェンダーの視点を政策に組み込む重要性を述べました。基調講演では、ITFの笠原由加里上級政策分析官が、欧米における「ジェンダー主流化」の取り組みを紹介し、国内でもその重要性が増していることを示唆しました。

日本企業の事例

このセミナーでは、日本の交通企業の経営幹部から女性の移動ニーズに応じたサービスや、女性が働きやすい職場作りの取り組みが発表されました。例えば、鳥取三津子氏（日本航空株式会社代表取締役社長）は、女性が利用しやすいサービスを具体的に紹介し、どのようにニーズを把握しているかに触れました。村瀬茂高氏（WILLER株式会社代表取締役）や伊藤敦子氏（東日本旅客鉄道株式会社常務取締役）も、それぞれの会社のニーズに応じた施策について発表し、参加者からは具体例に基づく質疑が飛び交いました。

パネルディスカッション

セミナーの後半には、パネルディスカッションが行われ、各企業が直面する課題と解決策について活発な意見交換が行われました。ナビゲーターは国土交通省の田中由紀国際統括官が務め、登壇者たちは、国際的な議論から何を学び、今後どのように行動すべきかについて意見を交わしました。

結論

このセミナーを通じて、ジェンダーの視点を交通政策に取り入れることの重要性が再認識され、企業や政府の取り組みが今後の大きな課題であることが明らかになりました。国土交通省は、このような取り組みをさらに推進し、インクルーシブな社会を目指す意義を強調しました。また、セミナーの様子は国土交通省のYouTubeチャンネルで後日配信される予定です。これからの交通サービスには、男女問わず利用しやすい環境を整えることが求められています。

詳しくは、国土交通省のウェブサイトをチェックしてください。