株式会社Relic(以下、Relic)と株式会社クニエ(以下、クニエ)は、株式会社NTTデータ(以下、NTTデータ)と連携し、デジタル技術を基盤とした新規事業開発支援ソリューションを開発しました。この新しいサービスは、2024年12月9日から提供開始され、特に企業がデジタル技術を活用して新たなビジネスを立ち上げる際に直面する課題を解決することを目指しています。
このソリューションの主な目的は、技術理解、用途探索、事業アイデアの検証と評価など、新規事業開発の各プロセスにおける障壁を取り除き、企業の技術を社会に実装できるよう支援することです。Relicは新規事業創出のすべての段階をサポートする能力を持ち、イノベーションのプロセス設計に関する豊富な知識を有しています。一方で、クニエはNTTデータのグループ企業であり、さまざまな専門領域での高いコンサルティング力を発揮しています。特に5G、IoT、AIなどの先端技術や新たなビジネスモデルを駆使して、企業のアイデア創出や事業立ち上げを支援してきました。
新提案されたソリューションの特長
本ソリューションは、特に新規事業開発の初期段階で発生しやすい技術起点の課題に焦点を当てています。AIやビッグデータなどの新技術を直接活用するための実践的な手法と、事業機会の評価に関するフレームワークを構築することが成果の鍵です。進展するデジタル化において、企業は革新的なビジネスアイデアを生み出し、迅速な意思決定を行うことが求められています。このソリューションによって、技術と市場ニーズのマッチングを行い、新事業の実現に取り組むことが可能となります。
さらに、関係する三社はウェビナー「なぜ技術起点の新規事業は失敗を繰り返すのか?」を販売開始に合わせて実施します。このウェビナーでは、技術起点の新規事業開発における一般的な課題やその回避策について解説します。視聴は無料で、興味のある方は以下のURLから申し込むことができます。視聴申し込みはこちら:
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背景と市場ニーズ
今日のビジネス環境において、デジタル技術を基盤にした新たな事業創出の必要性が急速に高まっています。特に、持続可能性や環境への配慮が重視され、企業の競争力を高めるためにはAIやビッグデータの活用が必要不可欠です。しかし実際には、日本企業の多くが研究開発した技術やアイデアを無駄にしている現状があります。内閣府の報告によれば、自社での事業化に失敗した技術やアイデアの約60%は実用化されず消えてしまうと言います。この問題を解決するためには、専門的な知識と技術選定のサポートが必要です。
今後の取り組み
Relic、クニエ、NTTデータの三社は、今後も連携を強化し、技術起点の新規事業創出を加速させる方向で取り組みを進めていきます。特に、デジタル技術を活用したビジネス機会を幅広く探索し、その成果を社会に還元することを目指しています。これにより、デジタル化の進展に伴う様々な企業のニーズに応え、新たな価値創造を実現していきます。