阪神淡路大震災の教訓を次世代へ。『HYOGO.1 BOND』が石川県に義援金贈呈

阪神淡路大震災の教訓を次世代へ-

阪神淡路大震災の経験を活かし、新たな支援の形として注目を集めるプロジェクト『HYOGO.1 BOND』。この取り組みは、震災の教訓を未来につなげることを目的に、兵庫県内の事業者との協力により進行しています。

1. HYOGO.1 BONDの概要

『HYOGO.1 BOND』は、兵庫県のふるさと納税返礼品事業者が自主的に集まった有志による共同プロジェクトで、寄付額の0.1%を被災地に寄付するメカニズムです。これは被災地との「絆」を象徴する取り組みであり、震災を経験した地域が持つ意味をもとに、他の震災被害を受けた地域への支援を行っています。

現在、このプロジェクトには50社以上の参画があり、さらなる拡大が見込まれています。阪神淡路大震災から31年を迎える2026年には、さらなる支援の輪が広がることが期待されています。

2. 粘り強い復興の姿

石川県珠洲市には、4月13日に直接贈呈式が行われ、市長の泉谷満寿裕氏とHAQTSUYAの小川尚樹代表取締役CEOが固い握手を交わしました。泉谷市長は、復興に向けた苦労や地域の痛みに寄り添ってくれる支援が貴重であると述べています。このような強い所縁の中、被災から2年以上が経過した結果、街は少しずつではありますが復旧へと向かっています。

震災前には約5,600世帯だった住民も、現在は1万人余りと人口が減少し、家屋の解体も進んでいる現実があります。しかし、米づくりはこのところ回復の兆しを見せており、令和6年度には震災前の約半分まで、令和7年度には更に増加する予定です。地域に特化した復興が求められ、珠洲市も新たな価値を見出す挑戦を続けています。

3. 未来を見据えた新たな挑戦

珠洲市の特徴的な取り組みとして、世界農業遺産としての「能登の里山里海」の保全や、奥能登国際芸術祭といった文化事業もあります。さらに、雨水を利用した家庭用水循環システムの導入など、今後の復興に向けた様々な施策が打ち出されています。

泉谷市長は「新たなまちのかたち」を築くため、地域住民全体での復興を重視しており、単なる行政主導ではない、市民の営みが積み重なることで、市全体の傷が癒されることを望んでいます。

4. 兵庫との強い絆

被災後からの支援は、兵庫県が多くの職員を派遣して行っており、特に震災経験を生かした情報収集は大きな助けとなっています。珠洲市では、公式LINEアカウントによる情報発信にも成功し、登録者数は1万人を超えました。

『HYOGO.1 BOND』は、震災の痛みを忘れずに支援を続けるという目的を掲げ、その理念が泉谷市長の言葉とも合致しています。小川CEOは、0.1%という小さな支援の積み重ねが復興の大きな力となると強調しています。