インフロニアとアクセンチュア、建設分野の社会課題解決に向け合弁会社設立

インフロニア・ホールディングスとアクセンチュアの合弁会社設立背景
最近、日本のインフラが抱える深刻な課題—例えば、老朽化した道路や施設、さらには少子高齢化による担い手不足—が顕在化しています。この状況を受け、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下「インフロニア」）とアクセンチュア株式会社（以下「アクセンチュア」）が協力し、2025年4月1日を目指して合弁会社『インフロニアストラテジー＆イノベーション（仮称）』を設立することが発表されました。この合弁会社の目的は、インフラの建設・運営における課題を解決し、効率性や安全性を高めるためのイノベーションを促進することです。

合弁会社設立の目的とビジョン
インフロニアが81%、アクセンチュアが19%の出資比率で、従業員数約100名の組織が誕生します。この新しい企業体は、デジタル技術の導入を通じて、データ主導の業務改革を実現し、インフラの運営効率を向上させることを目指しています。特に、経営管理モデルの改革や建設現場の生産性向上が重要な課題とされています。

具体的な取り組み内容
合弁会社の主な活動には以下のようなものがあります：
1. 戦略シンクタンクの機能
新しい事業の創出を支援するために、戦略的なシンクタンク機能を持たせます。
2. データ分析による業務改革
データを活用して業務の流れを最適化し、生産性を革新させるよう努めます。
3. 継続的なデジタルトランスフォーメーション（DX）のマネジメント
DXの継続的なマネジメントを通じて、インフラ運営をデジタル化し、品質の向上を図ります。

特に、営業・設計・調達・施工のバリューチェーン全体のデータを連携し、デジタルプラットフォームを構築することが計画されています。このプラットフォームにより、経営判断が科学的根拠に基づいて行えるようになります。

生産性向上のための具体的活動
また、建設現場の生産性向上に向けた具体的な取り組みも行います。360度カメラやBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の技術を用いて、作業員の負担を軽減する方法を導入する予定です。

インフラ運営の効率化
インフラ運営に関しては、民間の知見とデジタル技術を駆使し、各地方自治体が持つ公共施設の運営効率を高めていきます。これにより、インフロニアとアクセンチュアの共同プロジェクトとして、日本初の有料道路用EAM（Enterprise Asset Management）ソフトウェアの開発を行ってきました。今後もこの流れを継続し、効率と品質の向上を図ります。

社長のコメント
インフロニアの代表である岐部一誠氏は、「私たちは世界のインフラ業界に対しても、最適なサービスを提供することを目指しています。今回の合弁会社設立は、その挑戦を加速化させる重要な一歩です」とコメントしています。また、アクセンチュアの江川昌史氏も、「デジタル技術こそが日本の建設業界の課題解決の鍵です。この合弁会社を通じて、日本全体の成長に寄与する取り組みを行っていきます」と述べています。

新たなインフラ革新への期待
この合弁会社は、デジタル技術と建設業界の知見を駆使し、日本が抱える社会課題の解決を目指します。両社が持つ知恵とリソースを結集することで、さらなるイノベーションの波を起こし、持続可能なインフラ運営を実現することが期待されています。

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