TRUSTDOCK、公的個人認証サービス事業者として新たに認定を取得

TRUSTDOCK、公的個人認証サービス事業者として新たに認定取得

株式会社TRUSTDOCKは、2025年9月26日付で内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受け、公的個人認証サービスを担うプラットフォーム事業者としての地位を確立しました。この認定は、民間企業としては24社目の重要な前進を意味します。

公的個人認証サービスの背景と役割

TRUSTDOCKが手掛ける公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて、ユーザーの本人確認及び認証をインターネット上で安全に実施するための政府公認のサービスです。このサービスは、行政と民間の手続きを体現するデジタル変革（DX）を推進する中で、オンラインでの信頼性を確保するための重要な要素となっています。

認定を受けることで、TRUSTDOCKは他の企業への電子証明書の有効性確認サービスを提供し、JPKIシステムと民間のITインフラをつなぐ中心的な役割を担います。今後、様々な事業者がマイナンバーカードの電子証明書を利用する環境が整い、より多くの人々が安心してサービスを受けられると期待されています。

各種企業からの支援

TRUSTDOCKの認定に際し、様々な企業からのエンドースメントが寄せられています。ソフマップの代表取締役社長の中阿地信介氏は、「公的個人認証サービスのプラットフォームの認定をお祝い申し上げます。オンライン本人確認でTRUSTDOCKのeKYCサービスを使用しており、今後さらなる信頼性と安全性の向上を期待しています」との意見を表明しました。

また、三菱UFJニコスの常務執行役員CCOの安田裕司氏も、今回の認定により金融取引の安全性確保が進むことでお客様の利便性が向上し、新しい体験を生み出す機会が生まれるとコメントしています。

TRUSETDOCKの先進的な取り組み

TRUSTDOCKの代表取締役CEOである千葉孝浩氏は、「この認定により、より多くの方々にマイナンバーカードを活用したサービスを可能にし、様々な取引や手続きにおける顧客確認がスムーズになることを目指しています」と語りました。

また、同社の提供するeKYCサービスは、オンラインでの本人確認業務のソリューションとして、業界内でも導入社数がトップ級の実績を持ちます。法律に則った様々な確認手法や、法人確認、リスクチェックなど、幅広いニーズに応えています。

TRUSTDOCKの社会的役割

TRUSTDOCKは、今後も公的個人認証を通じた本人確認を進め、デジタル社会の構築を積極的に支えていく方針です。特に、オンライン上での身元確認においては、技術と業務プロセスを一体化したBPaaSモデルを通じて、「適切な本人確認の実施」を提供することを目指しています。

すでに多くの企業がTRUSTDOCKのeKYCサービスを導入しており、デジタル技術を駆使した新たなリユース市場の形成にも貢献しています。今後も継続して、日本のデジタル社会の発展に寄与していくことが期待されます。

TRUSTDOCKが取り組む公的個人認証サービスは、今後のデジタル社会における必須のインフラともなることでしょう。