松本総務大臣、閣議後記者会見で消費者物価指数や地域貢献について言及

松本総務大臣閣議後の会見概要

2023年9月20日、松本総務大臣は閣議後の記者会見において、消費者物価指数についての報告を行いました。その内容を受けて、今後の経済や地域社会への影響について、多くの質問が集まりました。以下に、会見での主なやり取りを紹介します。

消費者物価指数の最新情報

松本大臣は冒頭で、消費者物価指数に関連するデータを紹介しました。このデータは、生活費の変動を示す重要な指標であり、国民の関心が高い話題です。公表された資料には、様々な要因が影響していることが詳しく記載されており、詳細については統計局への問い合わせを推奨しました。

多様性を尊重する住民票の表記

質疑応答の際には、東京都世田谷区が同性カップルの続柄を示すために、「夫（未届）」「妻（未届）」と記載した住民票を交付する方針についての質問が寄せられました。松本大臣は、この動きが多様性とダイバーシティの重要性を示すものであるとしつつ、制度運用上の課題にも言及しました。

また、続柄による判断が性別の記載も参照するため、事務作業が増える可能性があることを説明しました。これは、実務者にとっての課題であり、注意が必要だとし、安心してシステムが機能するよう努める姿勢を示しました。

郵便局の地域貢献への取り組み

山口県柳井市の離島で始まった郵便局を利用したオンライン診療や服薬指導についての質問にも応えました。松本大臣は、郵便局が地域社会の重要なインフラであり、今後も地域貢献を進める重要性を強調しました。具体的には、郵便局が複数のサービスを提供する「コミュニティ・ハブ」としての価値が増していると述べ、予算をかけてさらなる事業の展開を支援する意向を示しました。

兵庫県政の現状に関する見解

兵庫県議会で可決された斎藤知事に対する不信任決議についても質問がありました。大臣は、この事態を極めて異例なものとして受け止めており、地方自治法に基づく対応が求められることを明言しました。しかし、県政の具体的な対応についてはコメントを控えつつも、県民にとって非常に大きな影響があることを認識している様子でした。