ふるさと納税の経費率、半数の自治体が新基準を超えた実態とは

ふるさと納税の実態調査、経費率に注目

一般社団法人自治体DX推進協議会が2026年5月に実施した「ふるさと納税実態調査」では、327の自治体からのデータをもとに、ふるさと納税に関する興味深い結果が明らかになりました。この調査では、自治体のふるさと納税における経費率が、平均45.8%・中央値48.5%に達したことが示されています。これは、2026年10月から施行される新基準47.5%を既に半数以上の自治体がクリアしていることを意味します。

調査結果のハイライト

この調査によると、2025年度の経費率が現行上限の50%に迫るほど高い水準に達していることがわかります。具体的には、中央値は1.0ポイント新基準を上回っています。経費の内訳を見ると、返礼品調達費が27.5%、仲介サイト手数料が10.5%、事務費等が7.3%といったように固定的なコストが多くを占めています。その一方で、広告やプロモーション費は平均0.9%と、ほとんど余裕がありません。この状況に対して、自治体の95%以上が何らかの経費圧縮策に着手しており、多くの自治体が寄附金額の見直しや返礼割合の調整を図っていることが特徴的です。

経費率規制の背景

ふるさと納税の経費上限は、総務省の決定により段階的に引き下げられる予定です。現在の50%から2026年10月には47.5%、さらに2029年には40%となる見込みです。このため、自治体は、経費の構造を見直す必要があります。返礼品調達費の上限は据え置かれますが、仲介サイト手数料や事務費などの「約20%」のコストに圧力がかかります。

ふるさと納税の運営方針の変化

近年、ふるさと納税制度は大きなターニングポイントを迎えています。特に2025年10月からはポータルサイト経由のポイント付与が禁止されることが決定しており、地域のストーリーや寄附者との関係作りが重視されるようになるでしょう。これに伴い、自治体DX推進協議会では、各自治体が直面している課題を可視化するべく、今回の実態調査を実施し、7月15日にオンライン報告会を開催します。