空き家問題解決に向けた新たな取り組み「全国空き家対策コンソーシアム」結成

近年、空き家の数は急増しており、その対策がますます重要になっています。総務省のデータによれば、全国には約849万戸の空き家が存在し、空き家率は驚異の13.6％に達しました。このままでは2038年には3軒に1軒が空き家になるという予測も出されています。このような状況を受けて、株式会社リノバンクは「全国空き家対策コンソーシアム」に参加し、空き家問題の解決に向けた取り組みを推進する姿勢を示しています。

「全国空き家対策コンソーシアム」が設立された背景には、空き家の増加による危機感が強くあります。空き家は適切な管理がされないと、地域の景観や安全性に悪影響を及ぼすことが懸念されます。これに対処するためには、新たな空き家の発生防止や、既存の空き家の除却、あるいは有効活用が求められています。特に2024年6月からは相続登記が義務化されることが決まっており、これが所有者不明土地に関する問題の解決策となることが期待されています。

このコンソーシアムは、空き家の問題を相続や除却、売却、活用など多角的に捉え、専門的な知識を持つ団体が連携して支援を行うことで、効率的に問題を解決することを目的としています。コンソーシアムでは、連携を強化し、各団体が持つノウハウを活かして空き家所有者に対する啓発活動を進め、地域における空き家の問題を具体的に解決する取り組みを行います。

今後の活動計画には、所有者向けのオンラインセミナーを開催し、各種相談にも対応することが含まれています。また、空き家問題に関する調査・研究も進められ、様々な事業者間のマッチングも行われる予定です。地域の特性に応じた取り組みを通じて、空き家の活用促進に寄与することを目指します。

「全国空き家対策コンソーシアム」には株式会社クラッソーネやAGE technologiesなどが参画しており、専門的な知見を持つ事業者が協力し、効果的な施策を展開しています。事務局はこれらの企業が担い、コンソーシアムの活動が円滑に進むよう努力しています。リノバンクは、自社が運営する中古戸建+リノベーションの物件検索サイト「たすリノベ」や空き家の調査・利活用相談サービス「コダテノバリュー」などを通じて、地域創生にも貢献していくことを目指しています。

また、「たすリノベ」は、中古戸建て物件のリノベーションをトータルで検索できるサイトであり、利用者には手間をかけずに理想の住まいを見つけられる環境を提供します。有効活用のための情報を届けるだけでなく、特定業者との連携を通じて、お得なリノベーションプランを提供することにも力を入れています。こうした取り組みを通じて、空き家問題の解決と地域の魅力向上を同時に図ることが求められています。空き家問題は簡単には解決できませんが、協力の輪を広げることで、少しずつ前進することが期待されています。