地域間デジタルデバイドを解消！YE DIGITALの最新教育支援ツール

地域間デジタルデバイド解消への新たな取り組み

教育におけるデジタル格差、いわゆる“地域間デジタルデバイド”は、現代の教育現場で深刻に取り組むべき課題です。この状況を打破するため、株式会社YE DIGITALは教育機関向けに提供するネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER」に搭載された「学習者用デジタル教科書キャッシュ機能」を発表しました。この機能は、離島や山間部においても快適にデジタル教育を受けられる環境を整える助けとなります。

教育のICT環境整備が急務

現在、文部科学省が進める「GIGAスクール構想」は、全国の教育現場にICT環境を整備することを目的としており、児童生徒一人ひとりの能力を最大限に引き出す取り組みとして注目を集めています。さらに進化した第2段階「NEXT GIGA」では、ICT環境の更新や進化を目指していますが、地理的な条件によるICT利用の差は依然として存在しています。このため、地域ごとのデジタルアクセスの違いが教育機会の不均衡を生んでいます。

地理的なICTの利用格差

特に、離島や山間部ではインターネット環境が整っていないため、授業でのデジタル教科書への一斉アクセスが難しいケースがしばしば発生しています。このような地域では、オンライン学習の機会も制限されており、STEAM教育を受けることすら困難になっています。

キャッシュ機能によって生まれる革新

「NetSHAKER」に搭載されたキャッシュ機能は、デジタル教科書やChromebook上のアプリケーションデータを一時的に保存し、クラウド接続が遅い地域でもスムーズにアクセスできるように設計されています。これにより、デジタルコンテンツへの障壁が取り除かれ、地域間のICT利用の差を補完することが期待されます。

奥尻町の取り組み

実際にこの技術が導入される初の試みとして、北海道奥尻町では「奥尻町教育DX・Step-Up事業」が始動しました。この事業は、全国の企業や教育機関との連携を目指しており、「NetSHAKER」のキャッシュ機能はその中核を成しています。奥尻町では、中学校と高等学校に「OKUSHIRI STEAM Lab」を設置し、Web STEAM学習を活用して情報活用能力の育成に取り組んでいます。

このように、地域が抱える課題を解消するべく「NetSHAKER」は活用されています。

YE DIGITALの理念とビジョン

株式会社YE DIGITALは、1978年の設立以来、教育機関向けのICT環境の整備に尽力しています。教育の質を向上させるため、デジタル環境の整備だけでなく、この先も全国の教育委員会と連携し、特にデジタルデバイドを抱える地域への支援を行っていく考えです。学生たちが都市部と同様の教育を受けられる日を目指しています。