次世代HPCI整備計画の調査研究機関が決定しました

令和7年11月10日、文部科学省はHPCI整備計画調査研究事業における採択機関の詳細を発表しました。この事業の目的は、次世代のフラッグシップシステムとHPCI各システムが連携し、その成果を最大限に引き出すための調査研究を行うことです。

事業の中核をなす「富岳NEXT」時代に向けて、新たなフラッグシップシステムを開発・整備するためには、運用体制、技術、セキュリティ、システム運用の環境に関する調査が欠かせません。そこで、HPCIの一体運用を実現するための基本的な整備方針が示されます。

採択機関について

公募の結果、応募した6件の中から4件が採択されました。まず、運用体制調査研究の分野では、国立大学法人東京大学が選ばれました。このプロジェクトの代表を務める千葉滋氏は、今回の研究を通じて調査された運用体制の有効性を検証し、次期の運用体制構築に貢献することが期待されています。

次に、運用技術・セキュリティの分野でも東京大学がまた代表機関となり、塙敏博氏がその研究を指揮します。高いセキュリティ基準を保持しつつ、運用技術の進化を検討することが急務です。

さらに、運用システム（計算機）の整備計画においては、国立研究開発法人理化学研究所が選ばれました。佐藤賢斗氏がこの分野をリードし、先進的な計算機システムの運用に向けた具体的な整備計画を策定していきます。

最後に、量子等ハイブリッドの運用環境調査研究には国立大学法人東北大学が採択され、小松一彦氏が指導に当たります。量子技術との連携は、今後の研究において大きな影響を与えることでしょう。

審査経緯

公募は令和7年6月30日から7月31日まで実施され、4つの応募項目に対して6件の応募がありました。審査は外部の有識者によって構成された委員会が行い、書面審査やヒアリングを経て、慎重に選考が行われました。これにより、選ばれた4つの機関には、次の3年間にわたりそれぞれの研究が実施されることになります。

この調査研究は、令和7年度から令和9年度（予定）までの間に行われ、次世代HPCI環境の構築に向けた重要な一歩となることでしょう。各機関の研究が進むことにより、HPCIの運用体制や運用技術は大きく進展し、さらなる国際競争力の強化につながると考えられます。今後の具体的な進展に対する期待が高まるとともに、様々な分野でその成果が活用されることを心待ちにしています。