別府市、再生可能エネルギーの導入を加速！エナーバンクとの協定締結

別府市、再生可能エネルギーの導入を加速

大分県別府市が再生可能エネルギーの利用促進を図るため、株式会社エナーバンクとの協定を結びました。この取り組みは、別府市庁舎の電力を2025年4月以降、再生可能エネルギー30%に転換することを目指し、これまでに類を見ない新しい試みとして注目を浴びています。

エナーバンクとは？

株式会社エナーバンクは、東京都中央区に本社を構える企業で、電力オークションシステム「エネオク」を提供しています。このシステムは、電力の調達を効率化するもので、まさに必要とされるタイミングでの導入となります。地域の公共施設や民間企業がエネオクを利用することで、脱炭素社会の実現へ向けた一歩となるのです。

具体的な取り組み内容

協定に基づき、エナーバンクが提供する「エネオク」を通じて、別府市は効率的に電力を調達し、温室効果ガスの削減に努めます。このリバースオークション方式では、複数の小売業者からの入札を受けることができ、より低コストな再生可能エネルギーの契約を結ぶことができる点が特長です。

入札結果

今回の入札では、別府市庁舎の電気使用量は約3195万円が見込まれる一方で、通常の電力使用の場合は3818万円が予想されており、約16.3%のコスト削減が実現しました。また、この取り組みによって、192,357 kg-CO2の温室効果ガス削減が可能になると見込まれています。

脱炭素社会への取り組み強化

別府市では電力価格の高騰や複雑な料金体系によって従来の入札方式では問題が発生していましたが、リバースオークションの採用により、コスト削減と再生可能エネルギーの導入が同時に進められることが実現しました。この取り組みは、今後の公共施設や民間企業への波及効果が期待されます。

市役所の総務課は「エネオクの導入については、具体的なサポートを受けて非常にわかりやすかった」と述べ、業務の効率化にもつながったと語っています。このようにリバースオークションは、自治体にとって新たな資源調達の形として根付く可能性を秘めています。

今後の展望

再生可能エネルギーが通常の電力よりもコストが高くなりがちな中で、エネオクを通じて再入札が可能になるため、適正価格での調達が期待されます。エナーバンクは、全国の自治体と連携し、ゼロカーボンシティの実現に向けた支援を続ける方針です。

特に力を入れているのは、効率的な電力調達だけでなく、その過程で得られるデータを元にしてさらなる改善案を提案することです。地域に根付いた持続可能なエネルギーの利用が、新たなビジョンとして見えてきています。