官民協力で進める「交通空白」解消プラットフォームの初会合について

国土交通省は、「交通空白」解消を目的とした官民連携プラットフォームを設置し、初回の会合を11月25日に開催することを発表しました。このプラットフォームは、地域における交通の利便性向上を目指して、官庁や地方自治体、民間企業が協力し合うことを目的としています。

会合の概要

この会合は、令和6年11月25日（月）午前11時から午後12時30分まで、中央合同庁舎3号館10階の共用会議室にて開催されます。出席者には、国土交通省はもちろん、関係省庁や地方自治体、交通関連団体、企業などが名を連ねることが予定されています。

議事では、国土交通大臣の中野洋昌氏による開会挨拶に始まり、このプラットフォームの主旨と目的についての説明が行われます。その後、自治体や交通事業者など、実際の取り組みを行う各関係者が抱える課題や提案を発表し、意見交換を行う貴重な機会となります。

参加者の顔ぶれ

プレゼンターには、鳥取県の知事である平井伸治氏や、全国自治体ライドシェア連絡協議会の理事長である樋渡啓祐氏が、自治体側からの取り組みについて発表。しかし、交通事業者からも代表者が参加し、具体的な事例を交えた意見を交わすこととなります。
第一交通産業株式会社の田中亮一郎社長、十勝バス株式会社の野村文吾社長といった面々が登壇し、自社の取り組みや課題を共有します。さらに、東日本旅客鉄道会社の竹島博行氏や、イオン株式会社の渡邉廣之氏など、大手企業の関係者も参加し、実践的な提案を行う予定です。

「交通空白」とは

「交通空白」とは、特定の地域において公共交通機関が十分に整備されていない状態を指します。これにより、住民は日常的な移動が困難になり、地域の活力や経済の発展が妨げられるフラストレーションを抱えています。このプラットフォームは、交通事業者や自治体、地域のコミュニティが集まり、多様な視点から「交通空白」を解消するための具体的な方策を討議することが期待されています。

取材に関して

報道関係者にとって、この会合は特別な注目の集まる場です。本会議の傍聴は報道関係者に限り、交通事業者による取り組みと課題までの参加が認められ、市場からのカメラ撮影も許可されています。

今後の展望

この初会合を皮切りに、地域における交通問題に取り組む企業がプラットフォームの会員として歓迎されることも予定されています。また、11月28日からはトヨタ・モビリティ基金主催のシンポジウムも実施され、交通空白解消についてより深い理解を得る場が設けられる予定です。

国土交通省では、今後も地域の交通問題に対し、積極的にサポートし、協力を続ける所存です。詳細な情報は国土交通省のホームページにも掲載予定とされており、各関係者からの意見を取り入れながら、理想的な交通環境の実現を目指していくことが期待されています。