10月27日開催｜契約書のWarranty条項セミナーが無料で参加可能

日本でのビジネスにおいて、契約書は極めて重要な役割を果たします。その中でも特に注目されるのが、Warranty条項です。この条項は、契約相手が保証する内容を明確にし、万が一に備えるためのものです。栗林総合法律事務所は、この度、2023年10月27日（金）午後6時から7時にかけて、英文契約書のWarranty条項についての無料オンラインセミナーを開催します。

このセミナーでは、企業買収における契約交渉の重要性や、Warranty条項がどのように機能するのかを解説します。買収者は、十分な事前調査を行うものの、相手企業の内部情報を完全には把握できません。この不透明さを解消するために、契約書にWarranty条項を盛り込むことが重要になります。

Warranty条項は、売主が事実に基づく保証を行う約束であり、その内容が事実と異なる場合には賠償責任を負うことになります。例えば、買収対象企業が税務調査を受けておらず、追徴課税がないと主張する場合でも、実際にはその事実を確認することは難しいのです。このため、売主に保証をお願いし、もし税務調査が行われ、追徴課税が発生した場合には、売主から賠償を受けることが可能です。

セミナーでは、買主と売主の立場からWarranty条項を設計する方法についても議論します。売主側は将来的な賠償責任をできるだけ抑えたいと考えるため、幅広い保証表明を求める買主と対立する場面も多くあります。これに対し、どのようにカウンタープロポーザルを行えば良いか、業務委託契約や通常の売買契約においても適用できる知識を学ぶことができます。

このセミナーは、どなたでも参加可能で、英文契約書に興味のある方には特におすすめです。事前の申し込みが必要ですので、詳細は事務所のウェブサイトからご確認ください。セミナーを通じて、契約書に関する理解を深め、実際のビジネスに役立てましょう。

セミナー概要は以下の通りです。

- 日時: 2023年10月27日（金）18:00～19:00
- 開催方法: オンライン（Zoom）
- 費用: 無料
- お申し込み方法: ホームページの申込フォーム、メール（[email protected]）、または電話（03-5357-1750）。

講師は、栗林総合法律事務所の代表弁護士、栗林勉が担当します。彼はアメリカで法律を学び、ニューヨーク州の弁護士資格を持つなど、国際的な経験も豊富です。この機会に、契約書の専門知識を深め、今後のビジネスに備えて準備を整えましょう。