自動車損害賠償保険の審議会結果、第150回・第151回を報告

自動車損害賠償保険審議会の結果報告

金融庁は1月10日と1月17日の2日間にわたり、今期の自動車損害賠償責任保険審議会を開催しました。第150回では令和6年度の料率検証結果が話し合われ、契約年度の損害率が報告されました。具体的には、令和6年度の損害率は131.5%、令和7年度は130.3%となっており、これにより前回改定時の予定損害率133.5%からそれぞれ乖離していることが示されました。

今回の結果について

料率の改定については、令和6年度において-1.5%、令和7年度では-2.6%に留まったため、現状の基準料率において特に改定の必要はないとされました。このため、保険業界においても安定した状況が維持される見通しです。

また、第149回自動車損害賠償責任保険審議会では、自賠責保険に関する経費計算基準の見直しについての報告が行われました。これは、業界全体としての透明性や公平性を確保するために重要なポイントです。

キャッシュレス決済の導入

第151回目の会議では、共済掛金の収受を簡素化する目的でキャッシュレス決済手段の導入に関しても議論されました。今後、行政による認可を得ることで、共済規程の一部が変更される予定です。この取り組みは、保険契約者にとっても便利で安全な取引環境を提供することになります。

今後の展望

議会から出された諮問については、特段の異議もなく了承されました。これに関連する答申や議事録は、後日公表される予定です。金融庁としても、持続可能な自動車保険制度の確立に向け、今後も審議会を通じて議論を進めていくことでしょう。

自動車損害賠償責任保険は自動車を利用する上で欠かせない保険であり、今回の審議結果は今後の保険料に影響を与える重要な内容です。業界全体が互いに協力し、より良い保険制度へと発展していくことが求められています。保険契約者の視点からも、今後の動向に注視する必要があります。