DNPが新たにファクトチェック機能を追加したAI審査サービスを発表

大日本印刷株式会社（DNP）は、業界初の試みとして、生成AIを活用したファクトチェック機能を導入した「DNP AI審査サービス」の機能拡充を発表しました。この新機能は、販促物や広報資料、統合報告書の制作時に、過去の情報との整合性を確認し、正確性を高めることを目的としています。

ファクトチェック機能の意義

現在、企業は多様な文書を発行し、それらにおいて正確な情報開示が求められています。しかし、これらの文書は複数の担当者による何重ものチェックを必要とし、多くの時間と労力がかかっているのが実情です。DNPは、AI技術を活用することにより、このような課題を解決し、業務の効率化を図ることを目指しています。

新機能の詳細

1. ファクトチェック機能

生成AIによるファクトチェックは、企業が発信する統合報告書やニュースリリースにおいて、その文書が過去に発表された情報と矛盾しないかを確認します。このようにして、精度の高い情報提供が実現します。また、法律やルールの改定内容を学習させることで、業務マニュアルや販促資料の修正点を自動でチェックすることも可能です。

主な活用例

- 法律改定を踏まえた業務マニュアルの修正
- サービス利用約款と販促資料間の矛盾検出
- 各種資料間の整合性確認

2. 文書チェック機能

DNPは、共同通信社の「記者ハンドブック」を利用した文書チェック機能もオプションで提供します。この機能では、用字や用語の誤り、不適切表現などを検出し、代替案を提示します。これにより、文章の統一感を高め、校正業務にかかる時間を大幅に短縮できます。

サービスの価格設定

- 基本機能の初期ライセンス費用は800万円から、月額利用料は60万円からとなっています。
- オプションの文書チェック機能については、初期ライセンス費用が50万円から、月額利用料は5万円からに設定されています。

今後の展望

DNPは、今回のファクトチェック機能の追加に留まらず、法令チェックや多言語対応、企業独自のルールに基づく文書チェック機能なども開発中です。これらの機能を通じて、製薬業界や電力、ガス業界を中心にサービスを展開し、2028年度には10億円の売上を目指しています。

DNPのAI審査サービスは、企業の情報発信の信頼性を一層向上させ、業務の効率化を実現する新たなツールとして期待されています。今後の活用法や利便性に注目が集まることでしょう。