インボイス制度の導入がもたらす経理業務の効率化と課題の実態

インボイス制度の施行から約1年の進捗

2022年10月から施行されたインボイス制度。この制度は企業の請求書や領収書の取り扱いに大きな影響を与え、各社はその対応に追われています。株式会社ラクスは、全国の経理担当者248名を対象に、この制度施行から約1年が経過した現在の対応状況について調査を実施しました。

調査結果の概観

調査の結果、受領側におけるインボイス制度への対応率は78.2%に達し、ほとんどの企業が制度に対応したことが分かりました。その中でシステムを利用している企業の割合は49.6%、システムを利用せずに対応する企業は28.6%という結果になりました。このことから、多くの企業が何らかの形でシステムを活用して業務を進めていることが見て取れます。

システム未導入企業の課題

システムを利用せずにインボイス制度に対応している企業は、それに伴う業務上の課題も抱えていることが調査から明らかになりました。最も多い課題として「運用ルールの社内浸透・徹底」が36.6%を占め、次いで「適格請求書発行事業者や免税事業者の確認が面倒」との声も31.0%にのぼります。このような確認業務が業務負担を増やし、従業員の手間を増加させています。

システム導入による効率化

逆に、インボイス制度にシステムで対応している企業では、52.8%の企業が業務が効率化されたと感じているという調査結果も出ています。具体的には、受領した請求書や領収書の保存・管理業務が楽になったという声が18.7%で最も多く、次いで適格請求書発行事業者の登録番号の突合が容易になったとの回答が16.3%でした。これにより、システムを導入しない企業が抱える課題と、導入企業の効率化を図ったことによるメリットが対照的に浮き彫りになっています。

「楽楽精算」と「楽楽請求」について

株式会社ラクスでは、請求書や領収書の取り扱いを効率的に進めるためのクラウド型経費精算システム「楽楽精算」と、請求書管理システム「楽楽請求」を提供しています。これらのシステムは、受領した請求書や領収書をアップロードすると、適格請求書発行事業者の登録番号を自動で読み取り、国税庁のデータベースと照合する機能を実装しています。この自動化により、手入力業務を削減し、ミスを防ぎながら秩序ある業務運用が可能になります。さらに、導入初期の方々にも配慮したサポート体制を整備し、スムーズな導入を促進しています。