行政を革新するPolimillが描く未来のかたちとは

2026年の新年の挨拶において、Polimill株式会社は、「のこしたいみらいをともにつくる」という新しい使命のもと、行政向け生成AIの進化を推進していることを発表しました。東京都港区に本社を構える同社は、AI技術を駆使し、社会の意思決定を更新する取り組みを続けています。

2025年の成果

2025年は、Polimillにとって多くの重要な進展がありました。特に注目すべきは、以下の二つの取り組みです。

QommonsAIの発展

QommonsAIは、行政現場で使用可能なAI基盤として、600の自治体と20万人規模にまで導入が進みました。このAIは、行政データの検索能力を向上させ、情報の可視化とアクセスを高速化しています。また、自治体のDX化支援のための研修や導入支援も実施され、さらにはLGWAN接続料の無償化も発表されました。これにより、より多くの自治体がデジタルツールを利用しやすくなっています。

Surfvoteの拡大

Surfvoteは、住民が社会課題に参加できるプラットフォームです。2025年には、月間60万PVを達成し、ユーザーが自分の声を直接反映させる仕組みが広がりました。自治体との連携を強化し、住民参加の動きはさらに加速しています。また、月刊誌『Voice』との連動企画をスタートさせ、「読む」ことから「参加する」へと導く新たな道筋も作りました。

2026年に向けた目標

2026年は、QommonsAIとSurfvoteのさらなる進化を目指します。具体的には、QommonsAIの導入を1,200自治体以上に拡大し、市民の声が政策立案に結びつく実践的な仕組みを全国的に構築する計画です。

代表取締役の伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏は、これまでの経験を生かし、行政と市民、さらにはテクノロジーをつなぐ循環を意識し、その結果として持続可能な社会の意思決定を支えると信じています。彼らは、テクノロジーは目的ではなく、より良い社会を実現する手段であると強調し、新ミッションを通じて、多様な選択肢を持つ社会を目指しています。

今後もPolimillは、現場の声に耳を傾けながら試行錯誤を重ね、AIと民主主義の実現を目指して邁進していく所存です。市民一人ひとりの声が反映される社会の実現に向けて、連携し、共に未来を描くパートナーとしての役割を果たしていくことを誓っています。