アットホームの最新調査: 地域別不動産市場の現状と未来の見通し

アットホームによる不動産仲介業の景況感調査の結果

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は、加盟店を対象に毎四半期に行う景況感調査を実施しています。今回発表されたのは、2025年10～12月期の調査結果で、全国13都道府県14エリアの居住用不動産市場の動向を追踪したものです。この調査は2014年から始まり、今回が48回目となります。

賃貸業況の詳細

調査の結果、賃貸業況DI（景況感指数）は全14エリア中の9エリアで前年同期に比べてマイナスを記録しています。一方、東京23区はDIが50を超え、依然として高い水準を維持しています。この高いDIの背景には、需要が根強いことと、高めの家賃設定が一般的となっていることがあります。企業の手厚い家賃補助や、高所得層の存在が、東京23区での需要を支えていると言われています。

売買の動向

売買については、前年同期比で全14エリア中の10エリアが±2ポイント以内の横ばいを示しており、販売の増減は限定的です。しかし、埼玉県と京都府では大幅なプラスが記録されました。これにより、地域ごとに異なる景気感が浮き彫りになっています。特に埼玉と京都の市場の活発さが注目されています。

未来の見通し

2026年に向けては、賃貸の居住用家賃がシングル・ファミリー向けともに『上昇』するという見通しが、過半数となる見込みです。これは前年に引き続き増加傾向にあり、消費者がこの家賃上昇についていけるのかが重要な課題となりそうです。

専門家の見解

アットホームラボ株式会社の執行役員である磐前淳子氏は、業況は横ばい状態が続いており、消費者が高騰する家賃にどう対応していくかが今後の大きな焦点であると述べています。賃貸・売買ともに横ばいの中、特に東京23区と千葉県では頑張る需給の状況が分析されています。

調査実施概要

この調査は2025年12月11日から24日までの期間に行われ、対象には北海道、宮城県、関東（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県にあるアットホーム加盟店が含まれています。調査対象として、都道府県知事免許を持ち、5年以上仲介業を行っている不動産店に絞られています。最終的には、1,943店からの有効回答が集まりました。