株式会社パワーエックスが新たなコンテナデータセンターを商品化、機能性とコスト削減を両立

株式会社パワーエックスが「Mega Power DC」を商品化

株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤正裕、証券コード：485A）は、最新のコンテナデータセンター「Mega Power DC」を発表しました。この製品は、同社が蓄電システムの開発や製造で培った技術を基にしています。従来の建物型データセンターに対し、サーバー・電源・冷却装置、大容量の蓄電システムを一体化したコンテナ型のアプローチが特徴です。これにより、工期の短縮とコストの大幅な削減を実現し、柔軟な拡張が可能となっています。

急増する演算需要を背景に

最近では、生成AI（人工知能）の普及に伴い、国内における演算需要が急激に増加しています。その一方、電力系統の空き容量不足や建設期間の長期化といった制約によって、日本のAIデータセンターの整備状況はアメリカに大きく遅れを取っています。このような背景から、デジタルインフラの早急な拡充が求められています。

継続的な技術の応用

パワーエックスは、大型蓄電システムの開発と製造を通して蓄積してきた様々な技術を、コンテナデータセンターの設計に応用しました。それにより、10フィートコンテナを利用した製品が完成。最大6基の業界標準42Uラックを収容できる高い拡張性を持っています。オプションとして、リン酸鉄リチウムイオン電池を使用した最大800kWhの蓄電システムの搭載も可能であり、BCP（事業継続計画）電源としての利用を含め、電力の制約がある場所でも効果的に活用できるようになっています。

短工期・低コストの実現

このコンテナ型データセンターは、大規模建設工事を必要とせず、短期間かつ低コストでの導入が可能です。パワーエックスが行った試算によると、導入コストは約25%削減され、運転開始までの期間は約4〜5年から約1年程度に短縮できる見込みです。

また、限られた敷地でも柔軟に配置できるため、ニーズに応じた規模での拡張が可能です。GPUやCPU、配線装置の仕様も顧客の要望に応じてカスタマイズでき、パワーエックスが一から製品を組み上げて出荷します。

パートナーシップによる展開

2027年からの量産に向けて、パワーエックスでは、本製品に関心のある顧客や事業パートナーを募集中です。さらに、株式会社インターネットイニシアティブ（東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：谷脇康彦、証券コード：3774）との覚書を締結し、蓄電システムとコンテナデータセンターを通じた電力とデジタルインフラの構築を目指す協業を進めています。これにより、日本の電力インフラと演算基盤の一体的整備と拡大が期待されます。