ティースリーが生成AIの人事労務活用を支援する新協議会を発足

ティースリーが推進する生成AI人事労務実践研究会の設立

2026年4月20日、ティースリー株式会社（埼玉県さいたま市）と7社が手を組み、『生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉推進協議会』を設立しました。この協議会は、企業の人事や労務部門における生成AIの安全な活用体制を整えることを目的としており、急速に普及する生成AIの導入に際してのリスクを軽減する取り組みを進めていきます。

設立背景と必要性

近年、生成AIの企業利用率が増加する一方で、特に人事・労務の領域では、誤った導入や活用によるリスクが顕在化しています。特にWHI総研の調査によれば、大手企業の人事部門の75%が生成AIを利用しているものの、社内のルール未整備や情報漏洩リスクへの対応が不十分であるとされ、ハルシネーションと呼ばれる誤情報生成が問題視されています。また、パーソル総合研究所の分析によると、約4割の企業が「手探り運用タイプ」であり、管理の不安定さがリスクを高めています。

さらに、総務省の調査で示されたように、AIガバナンスに取り組む企業のうち、ガイドラインを活用しているのは46%に過ぎず、大多数の企業で実効性が問われています。特に個人情報を扱う人事・労務部門では、法令遵守の重要性が増しており、生成AIの適正な活用に向けた体制の見直しが急がれています。

協議会の目的と活動内容

この協議会は、そうした課題に現実的な解決策を模索するための共同プロジェクトとして構築されました。今後の活動においては、以下の目的を掲げています。

- 人事労務業務の効率化・標準化・高度化：生成AIを使った新しい業務フローの確立を目指します。
- 法に強い体制づくり：法改正に対しても柔軟に対応できる人事体制を構築します。
- 業務の本質へのフォーカス：人事担当者がより本来の業務に集中できる環境づくりを目指します。
- 実践可能な仕組み作り：理論だけでなく、実務で使える確かな仕組みを提供します。
- 法令遵守の徹底：労働関係法令や個人情報保護法を遵守し、対策を講じます。

参加企業とその役割

現在、協議会には以下の8社が参加しており、各社は重要な役割を担っています。

- 株式会社総合事務所ブレイン：事務局として共同で研究会のコンテンツを企画・監修。
- 株式会社 kubell：コミュニケーション基盤の提供。
- ティースリー株式会社：AI研修やDX推進をサポート。
- 株式会社日本実業出版社：広報支援を通じた認知拡大。
- 有限会社エキストラ：AI導入コンサルティングやデジタルマーケティング支援。
- ピー・シー・エー株式会社：人事労務システムの連携。
- 株式会社DONUTS：クラウドHRシステムとの連携。
- 株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック：ビジネス専門誌を通じた発信。

今後の展望

今後、協議会は2026年6〜8月に啓蒙セミナーや単発セミナーを開催し、参加企業の実務知識の向上に寄与します。2026年10月には有料会員制の研究会「生成AI人事労務実践研究会〈HR AI Lab〉」をスタートする予定です。

生成AI技術の進化によって、今後の人事業務がどのように変化するのか、我々はその可能性を追求するために力を尽くしています。ティースリーは、ITサポート事業や生成AI研修を通じて、企業の人事部門が抱える課題に対して実践的な解決策を提供し続ける所存です。