KAERU株式会社と福岡県社会福祉協議会が手を組み新サービス開始

KAERU株式会社の新たな試み

超高齢社会を背景に、KAERU株式会社が福岡県社会福祉協議会と協力し、新しいキャッシュレスサービス「KAERU Biz 権利擁護」を開始しました。このサービスは、特に高齢者の金銭管理をサポートすることを目的としており、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が期待されています。

高齢者の金銭管理の課題

日本では高齢化が進行する中、高齢者のみの世帯が増えており、特に認知機能が低下している方にとって金銭管理は大きな課題となっています。現在、在宅の高齢者の中で日常的な金銭管理が困難な方は390万人、うち30万人は頼れる親族がいない状況です。このような方々は、地域包括支援センターや民生委員、成年後見制度を利用することで支援を受けているものの、支援者の不足が大きな課題となっています。

KAERU Biz 権利擁護の仕組み

KAERUが新たに提供する「KAERU Biz 権利擁護」では、支援を受ける高齢者が持つプリペイドカードにより、購入を管理しやすくします。これにより、支援者は遠隔からカードへのチャージや計画的な金銭利用支援ができ、高齢者は使える金額を確認することで無駄な支出を防ぐことができます。これまでのように現金を扱う手間を減らし、業務の効率化を図ることが可能となります。このような仕組みにより、より多くの高齢者に質の高い支援を提供できるでしょう。

福岡県社会福祉協議会の見解

福岡県社会福祉協議会は、認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分な方を支援する事業を行っています。KAERUのプリペイドカードの導入に期待を寄せており、年々増加する利用者の需給に応じた支援体制の整備が急務となっています。

「KAERU Biz 権利擁護」により、利用者自身が金額を把握しながら生活することができ、さらに支援が必要な方々に対する支援コストの適正化につながることを期待しています。

KAERU株式会社の理念

KAERU株式会社は、すべての高齢者が安心して暮らせる社会を目指しており、その思いは社名にも込められています。「自由にものを買える」、「財布がちゃんと家に帰る」、そして「常識を変える」という三つの意味があるのです。これにより、彼らが抱える不安を少しでも解消し、快適に生活できる手助けをすることが彼らの使命です。