郵便料金の値上げが不動産業界に与える影響と電子契約促進の動き

株式会社いえらぶGROUPが実施した「郵便料金の値上げに関する調査」によると、2024年10月1日から施行される郵便料金の値上げに対し、約7割の不動産会社が電子契約の導入に前向きな姿勢を示しています。

調査の背景

2024年10月1日の郵便料金値上げでは、封書やはがきの基本料金が引き上げられたため、不動産業界において契約書や請求書の郵送コストが増加する懸念があります。いえらぶGROUPは、郵便料金の値上げが業務および生活にどのような影響を及ぼすのかを検証するため、不動産会社とその顧客であるエンドユーザーを対象に調査を行いました。

投票結果の概要

調査結果によると、不動産会社の42.8%が郵便料金の値上げを「とても負担に感じている」と回答しており、エンドユーザーの28.4%と比較すると大きな差があります。これにより、不動産業界は特に郵便利用が多いため、値上げの影響を直に受けやすい状況だと考えられます。

郵便料金の値上げについての認知は不動産会社で98.7%、エンドユーザーで91.4%と、高いレベルに達していることも判明しました。いずれの分野でも影響が広く知られているようです。

電子契約の導入状況

不動産会社の調査では、43.8%がこれまで電子契約を利用したことがなく、特に売買仲介では65.9%が未使用という結果が示されました。しかし、郵便料金の値上げ後の意向として、70.1%が電子契約の導入に積極的です。このことは、業務手続きのデジタルシフトを促進する大きなきっかけとなるでしょう。

ただし、約30%の不動産会社は依然として電子契約に対して消極的で、その理由の一部には「郵便料金の値上げは業務にほとんど影響しない」との意見も見られました。

エンドユーザーの反応

エンドユーザーの側では、36.7%が今後の郵便利用頻度が減少すると回答します。また、24.7%は「料金の安い代替手段を検討する」意向を示しています。特に、メールやメッセージアプリの使用（36.0%）や電子決済サービスが利用される可能性が高く、新しい手段にシフトしていく流れが見えています。

不動産電子契約の利用経験は依然として少なく、87%が未経験とのことですが、業界全体での電子契約の導入が進むことで、エンドユーザーもその恩恵を受けることが期待されています。

いえらぶGROUPの取り組み

いえらぶGROUPの常務取締役、庭山健一氏は、今回の郵便料金の値上げがデジタル化による郵便物の減少や運営コストの増加に伴うものであると述べています。そのため、この機会を利用して電子契約を導入する不動産会社が増える見込みです。

同社は、賃貸借契約の締結から更新、解約までをすべてオンラインで行える「いえらぶサイン」を提供しており、業界のデジタル化における重要な役割を果たしています。

今後も不動産業界に向けたサービスの改善や拡充を目指し、迅速な対応を行っていく方針です。電子契約の導入が広まることで、より快適で効率的な不動産業務が実現することが期待されます。