次世代通信技術の未来を切り開く：日米共同研究プロジェクトの公募開始

革新的情報通信技術の発展に向けた日米協力

令和7年7月11日、総務省は革新的情報通信技術に関する重要なステップを発表しました。これは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を中心に、新たな「日米国際共同研究プロジェクト」の公募が開始されたことを意味します。このプロジェクトは、次世代通信に関する要素技術や技術シーズの創出を目指し、高度な研究開発を促進することを目的としています。

【1】革新的情報通信技術の背景

総務省は、令和5年3月にNICTに設けた情報通信研究開発基金を利用し、2023年度からこの基金事業を運用しています。この基金では、次世代情報通信インフラであるBeyond 5G（場合によっては6G）への移行を見据えた研究開発が行われます。この取り組みは、ICT（情報通信技術）分野の発展を加速させるものであり、社会実装に向けた中長期的な視点を重視しています。

【2】国際共同研究プロジェクトの詳細

今回の公募は、令和6年2月に発表された「6Gに関する原則を支持する共同声明」に基づいています。この声明には、日米を含む10カ国の協力が反映されており、さまざまなステークホルダーとの連携が求められます。NICTは、アメリカのNSF（National Science Foundation）が推進するVINES（Verticals-enabling Intelligent Network Systems）プログラムにも参加をし、国際的な共同研究が進められています。この中で、日米共同研究プロジェクトの実施が重要視されています。

○ プロジェクトの目的

本研究プロジェクトの主な目的は、Beyond 5Gの要素技術の確立だけでなく、国際標準化に向けた協力体制の構築にあります。特に、欧米との連携を強化していきながら、技術の開発と社会実装を含む広範な課題にアプローチします。これにより、革新的な通信インフラの実現を促進し、情報通信分野全体の進展を図っていきます。

【3】公募の期間と応募要項

公募の期間は、2023年7月11日から9月26日までです。応募書類の提出にはいくつかの締切が設けられており、8月26日にはConcept Outlineの提出が求められ、9月26日にはFull Proposalの提出が必要です。詳細についてはNICTの公式ウェブサイトで確認してください。

○ 応募方法と問い合わせ先

応募希望者は、NICTが提供するガイドラインに従い、必要な書類を準備することが重要です。また、具体的な質問やより詳細な情報が必要な場合は、総務省国際戦略局通信規格課に直接連絡を取ることが推奨されます。連絡先情報もNICTのウェブページに記載されています。

【4】今後の展望

この国際共同研究プロジェクトは、次世代通信ネットワークの基盤を形成するだけでなく、将来的な情報通信技術の方向性を示す重要な鍵となるでしょう。国際的な協力を通じて、多国間での知識交差や技術革新が期待されます。これにより、日本の情報通信技術が国際的な舞台で一層の進展を遂げることができるでしょう。

今後の進展に目が離せません。次世代通信技術の実現に向けて、最大限の努力が必要となります。