#中小企業 #資金繰り #納税猶予制度

コロナ禍の納税猶予制度、利用企業の実態調査！資金繰りの現状と経営者たちの本音

2020年4月に施行された新型コロナ特別措置法に基づく「納税や社会保険料の特例猶予」。この制度は、コロナ禍で経営難に陥った企業を支援するため、申請により納税や社会保険料の支払いを1年間猶予するというものでした。しかし、この制度を利用したにもかかわらず、厳しい経営状態が続く企業も多いようです。

そこで、株式会社アセットアシストコンサルタントは、コロナによる納税猶予制度を利用している中小企業経営者（従業員50人以下）を対象に、「コロナ納税猶予制度利用者の現状」に関する調査を実施しました。

7割の企業が、猶予制度がなければ倒産の危機に

調査結果によると、約7割の企業が、納税・社会保険支払い猶予制度がなければ倒産の可能性があったと回答しています。コロナ禍の影響で経営難に陥っていた中小企業がいかに多かったかを物語る結果と言えるでしょう。

では、なぜ多くの企業が倒産の危機に瀕していたのでしょうか？

調査では、売上の減少、資金不足、納税や給与の支払い困難などが理由として挙げられました。多くの経営者は、税理士や会計士に相談し、猶予制度を利用することを決断したようです。

猶予期間終了後も、5割の企業が猶予分の支払いを完了できていない

猶予期間終了後、納税・社会保険の支払い状況はどうなっているのでしょうか？

調査では、猶予期間が終了しても、猶予分の支払いを終えている企業はわずか4割弱にとどまり、半数以上の企業が猶予分の支払いを完了できていない、もしくはまだ返済途中であるという結果が出ています。

猶予制度は、延滞税を軽減する効果はありますが、経営状況が改善しなければ、猶予分の支払いは大きな負担となるようです。

猶予期間終了後の資金繰りは厳しい？4割の企業が支払い困難と回答

猶予期間終了後にすぐに猶予分の支払いを求められた場合、資金繰りはどのようになるのかという質問に対して、4割以上の企業が「かなり厳しくなる」「多少厳しくなる」と回答しました。

また、国税や社会保険の催促状況についても、半数以上の企業が督促状などの方法で支払いを求められているようです。

さらに、猶予期間再開後、通常通りの支払いをしながら猶予分の支払いをできるのかという質問に対して、約4割の企業が「難しい」と回答しました。

猶予制度は有効だったのか？8割の経営者が「利用して良かった」と回答

厳しい状況が続いている一方で、8割以上の経営者が、納税・社会保険猶予制度を利用して良かったと感じているという結果も出ています。

経営者からは、猶予期間の延長や、猶予ではなく免除を求める声が多く、中小企業の現状に対する国への強い要望を感じます。

課題は猶予期間の短さ？経営再建には更なる支援が必要

今回の調査で、コロナ禍における中小企業の厳しい経営状況が改めて浮き彫りになりました。多くの企業が、猶予制度を利用しても、資金繰りに苦戦し、猶予分の支払いに追われているのが現状です。

しかし、制度を利用して良かったと感じている経営者も多数おり、制度そのものは有効であると証明されています。

課題は、猶予期間の短さや、猶予制度だけでは経営再建が難しいケースがあることです。経営再建には、更なる支援や制度の改善が必要だと考えられます。

株式会社アセットアシストコンサルタント：中小企業の再生を支援

今回の調査を実施した株式会社アセットアシストコンサルタントは、中小企業の再生を支援する専門企業です。事業再生コンサルティング、任意売却、M&Aなど、企業の抱える様々な問題に対して、経験豊富なコンサルタントが最適なサポートを提供しています。

経営に課題を抱えている企業は、ぜひアセットアシストコンサルタントにご相談ください。

関連リンク

サードペディア百科事典: 中小企業 資金繰り 納税猶予制度

Wiki3: 中小企業 資金繰り 納税猶予制度