リコージャパンが建設業見積作成の新モデルを発表、効率化へ向けた一歩を加速

建設業見積作成業務を効率化する新モデルの導入

リコージャパン株式会社は、2026年4月6日より建設業の見積作成業務を標準化し、効率化するための新しいソリューション「建設業階層見積作成モデル」を提供することを発表しました。このモデルは、建設業界において見積もりの精度向上を目指し、特に労務費や必要経費を明示した見積書作成の必要性を重要視しています。

改正建設業法の影響

2025年12月に施行された改正建設業法では、受注者には見積根拠を明確に示すことが求められ、このためのマニュアル化された見積書の作成が欠かせなくなっています。こうした背景から、見積作成の質を均一化するための取り組みが急務となり、リコージャパンの新しいモデルがその解決策として注目されています。

階層見積の取得とその必要性

建設業界では、工事や作業内容を階層構造で整理し、それに各項目の数量、単価、金額を設定する「階層見積」が一般的に用いられています。しかし、現状では、各現場が独自に用いるExcelやAccessに依存しているため、見積書の質にばらつきが生じることが多く、法改正に適応できないケースも見受けられます。

この新モデルでは、見積作成業務を標準化し、誰でも同等の品質を持つ見積書を作成できるようにすることが目的です。これにより、契約交渉時において発注者に確実に見積根拠を提示できる体制を整えることができます。

SCSKの「CELF」との連携

「建設業階層見積作成モデル」は、SCSK株式会社の業務アプリケーション作成プラットフォーム「CELF」を使用しています。「CELF」はExcelに近い操作性を持ちながら、ノーコードのアプローチで業務アプリケーションを構築可能です。これにより、階層見積作成が簡便に行える環境が整います。

提案されているアプリケーションは、見積書をテンプレート形式で提供し、CSVなど異なる形式で受け取った見積書も取り込めます。これにより、経験が少ないユーザーでも効率的に見積書を作成できるため、建設業全体の業務効率化に寄与することが期待されています。

その他の関連ソリューション

さらに、リコージャパンは2026年2月27日に、「建設業受領請求書デジタル化モデル」を提供開始しました。このモデルは、支払い業務を効率化し、下請代金の支払い適正化を促進します。帳票の電子化や処理の効率化を進めることで、支払い業務の迅速化を実現し、建設業界全体のデジタルトランスフォーメーションの一翼を担うことを目指しています。

まとめ

リコージャパンの「建設業階層見積作成モデル」は、建設業界における見積作成の標準化と効率化を狙った重要な新しい取り組みです。業務の効率化を目指すこの革新は、発注者と受注者双方にとっての信頼性を向上させ、市場競争力を強化することに繋がると期待されています。リコージャパンはこれからも企業のデジタルトランスフォーメーションの支援に力を入れていくでしょう。

関連情報や詳細な問い合わせ先については、リコージャパンの公式サイトを参照することをお勧めします。