AIガバナンス協会設立、日本のAI社会実装に向けた取り組みを紹介

近年、AI技術の急速な発展とビジネス活用拡大に伴い、AIガバナンスの重要性が高まっています。その中で、2023年10月に設立された「AIガバナンス協会（AIGA）」は、日本のAI社会実装における重要な役割を担っています。

2024年2月、AIGAは理事5名が出席する記者発表会を開催し、設立の背景、活動内容、そして今後の展望を発表しました。発表会では、AIガバナンスの必要性、AIGAの役割、具体的な活動内容、今後の活動方針などが詳しく説明されました。

設立の背景：AIガバナンスの必要性

AI技術の急速な発展は、様々な産業に大きな変革をもたらしていますが、同時に倫理的な問題やリスクも存在します。個人情報保護、著作権問題、アルゴリズムの透明性など、AIガバナンスはこれらの問題に対処するために不可欠となっています。

国内外においても、AIガバナンスに関する議論が活発化しており、事業者レベルでの自主的な取り組みが求められています。しかし、具体的な手続きや制度は未だ確立されておらず、共通の理解形成が課題となっています。

AIGAは、こうした状況を背景に、事業者主体でAIガバナンスの構築に取り組むためのプラットフォームとして設立されました。業界横断的な議論を通じて、AIガバナンスに関する標準化や政策提言を行うことを目的としています。

AIGAの活動内容：ワーキンググループによる具体的な取り組み

AIGAは設立以来、多くの企業が参画しており、2024年2月時点で正会員数は41社に上ります。活動の中心となるのは4つのワーキンググループで、それぞれが具体的な課題に取り組んでいます。

発表会では特に、「行動目標WG」と「政策提言WG」の成果が詳しく紹介されました。

行動目標WGは、会員企業全体で議論を重ね、「AIガバナンス行動目標」を策定しました。この行動目標は、国内外の政策動向や共通的なガバナンス要素を踏まえつつ、「AIガバナンスの民主化」「横断的な共通認識の醸成」「国際的な議論への参加」などを目指した内容となっています。

政策提言WGは、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン案」と文化庁「AIと著作権に関する考え方（素案）」に対して、AIGAとしてのパブリックコメントを提出しました。これらの活動は、政府機関との連携を強化し、政策形成に貢献することを目的としています。

今後の活動方針：AIガバナンスの普及拡大へ

今後の活動方針として、AIGAは「AIガバナンス行動目標」へのコミットメント拡大、AIガバナンスの実践知の蓄積・深化、政策形成への参画・知見提供の3点を柱に活動を進めていきます。

AIリスクをめぐる課題は多く残されていますが、AIGAは業界横断的な議論を通じて、AIの負の影響を抑制し、日本のAI活用を促進していくことを目指しています。

理事からのコメント：各社の視点と期待

発表会では、AIGAの理事5名からもコメントが寄せられました。

各理事は、AI技術の進展と社会実装の両立、AIガバナンスの実務的な課題、多様なステークホルダーとの連携の重要性などを強調しました。また、AIGAの活動が、政府機関や国際的な議論への貢献、AIガバナンスの普及拡大につながることを期待する声が聞かれました。