手取り増加と「年収の壁」への対応が問われる社労士調査の結果

全国社会保険労務士会連合会社会保険労務士総合研究機構（以下「社労士総研」）は、給付付き税額控除制度導入に関する社労士意識調査を行い、その結果を公表しました。この調査は2026年9月11日から9月24日まで実施され、社労士を対象にWeb形式で行われました。

調査の背景と目的

令和8年8月5日、政府は給付付き税額控除制度を導入する基本方針を閣議決定し、2024年度中に制度を導入するための検討を進めています。主要な目的は、中低所得の現役勤労者の手取り額を増やし、働き控えの要因ともなっている「年収の壁」に対処することです。社労士の専門家や実務家の意見を集約し、今後の政策提言のための基礎資料を得ることを狙いとした調査です。

調査結果の概要

社労士による選択肢に対して、政府方針における「中低所得の現役勤労者の税や社会保険料負担を軽減し、手取りを増やす」という方向性について、66.1％が賛同しました。このことから、彼らはこの政策が必要であるという理解を示しています。また、「年収の壁」への対応については、93.7％が包括的に検討すべきであるとの考えを持っていることが明らかになりました。

一方で、給付付き税額控除の導入自体に対しては賛同意見が限られており、39.0％が賛成と答え、また49.7％が現在の経済環境を考慮し、優先度が高いとしたと回答しています。このように、政策目的が一定の支持を受けている一方で、具体的な制度設計には慎重な姿勢が見受けられました。

社会保険料軽減の重要性

手取り増加の手段として、社労士の中では社会保険料負担の軽減を重視する傾向があり、31.4％の社労士がこれを明言しています。対して、給付付き税額控除を重視する意見はわずか9.4％に留まりました。この点からも、社労士たちが手取り増加のアプローチとして、現行制度の見直しを求めていることが示されています。

制度設計に対する課題

給付付き税額控除制度を導入する場合、所得の把握や対象者判定の正確性が大きな課題となることが88.6％が認識しており、また、給与所得者とフリーランスとの間で所得把握の精度が異なることが制度の公平性確保の観点からも大きな懸念とされています。実施にあたっては、制度の分かりやすさと実務上の運用可能性が重視されており、96.6％がこれを重要視しています。

今後の展望

今回の調査結果は、給付付き税額控除制度が導入される際に、特に公平性や運用の実効性を確保しなければならないことを示唆しています。制度設計や施行にあたる現場の社労士の意見が反映され、必要とする人々に適切に届く制度となるよう、政府や関係機関が積極的に対応していく必要があります。社労士の意見が今後の政策にどう反映されるか、注目されるところです。