NTTデータ・ウィズが障がい者雇用の新たなモデルを提案、さいたま市にサテライトオフィス開設へ

さいたま市に開設される新たなサテライトオフィスの目的

NTTデータ・ウィズは、2026年4月にさいたま市に精神・発達障がいを持つ方々を対象にしたサテライトオフィスを設立します。このオフィスの設立には、PwD（障がい者）と呼ばれる方々が自社の業務に貢献できるような環境を整える目的があります。これにより、彼らの働きがいや戦力化を実現する支援体制が強化されます。さらに、この取り組みは2025年10月から始まる在宅勤務による雇用支援サービスを基盤にしており、多様な働き方を提供するものです。

企業が直面している決断の時

最近では、PwDの雇用においてさまざまな課題が浮き彫りになっています。特に「業務の抽出が難しい」といった問題は多くの企業に共通する悩みであり、NTTデータ・ウィズは、これまでの経験を活かして新しい支援モデルを模索しています。具体的には、新たな業務をレディメイド型で提供することで、企業が業務を準備する必要をなくします。

それに加えて、PwDの方々がそれぞれの業務を段階的に覚え、貢献できる環境を整えることで、雇用が進む土壌を作ることが可能です。こうした取り組みは、PwD雇用の壁を取り払い、実効性のある雇用支援が実現できることに繋がっています。

NTTデータ・ウィズとD&Iの業務提携

NTTデータ・ウィズは、PwD雇用支援の専門企業であるD&Iと業務提携を結びました。この提携により、採用から定着までを一貫してサポートする体制が整います。両社が目指すのは、企業のESGおよびDE&I戦略においてPwDの雇用を位置づけ、持続可能な成長を促進することです。

法定雇用率の達成だけでなく、PwDが「戦力」として活躍できる社会を目指し、今回のサービスの提供に向けた準備が整っています。特に、DXやAIの進展が進む中で、PwDに任せられる業務の選定が以前より難しくなっているという声が聞かれています。これには新たな業務設計と雇用の創出が求められています。

サービスの概要と特徴

この新しい「BPO×PwD」サービスは、企業とPwDにとって様々なメリットをもたらします。企業側の特徴としては、業務準備が不要で、業務創出力とBPO運用力を使用した新たな仕事を生み出せる点が挙げられます。また、安全な就業環境が提供されるため、定着率も向上ます。

PwD向けサービスは、彼らが自分のペースで始められる仕事からスタートでき、自信を持って業務に取り組める環境が整っています。段階的なスキルの習得が可能で、ハイブリッドな勤務形態も選択できることで、働きやすさが格段に向上します。

NTTデータ・ウィズの代表者のコメント

NTTデータ・ウィズの代表取締役社長である和田泰之は、『PwD雇用を法的義務から企業の持続可能性と多様性を支える経営戦略へと進化させることが大切である』と強調しています。これには、企業が多様な人材を受け入れ、組織の力に変えるためのマネジメントが求められます。

D&Iの視点

一方で、D&Iの代表取締役小林鉄郎は『PwD一人ひとりを戦力化し、雇用の新しいインフラを作ることが重要』と述べています。NTTデータ・ウィズとの協業により、補助的な業務ではなく、真の貢献を実現できる仕事を提供する体制が強化されると期待されています。

未来に向けた展望

NTTデータ・ウィズとD&Iは、今後10年間でサテライトオフィスを全国規模に拡大し、1,000名以上のPwDの雇用を目指すことを計画しています。この取り組みが成功すれば、PwDの方々が持つ能力を最大限に引き出し、企業の価値に大きく貢献する社会が形成されることが期待されます。新たな雇用のあり方が進化する中で、働く人々に感動を与える活動が続いていくことでしょう。