奄美信用組合がオンライン手続きで地方の負担軽減を実現

奄美信用組合がオンライン手続きを導入

奄美信用組合が新たに導入したオンライン手続きが、地域住民に与える影響は計り知れません。この革新的な取り組みは、特に離島に住む高齢者や移住した顧客にとって、利便性を大きく向上させるものです。本記事では、奄美信用組合がマイナンバーカードを使用したオンライン手続きの詳しい内容と、その背景、今後の展望についてお伝えします。

導入の背景

奄美信用組合は、奄美群島を中心に地域に密着した金融機関として、多くの顧客に支持されています。しかし、特に離島に住む顧客にとっては、物理的な店舗までの距離が長く、手続きに訪れることが大きな負担となることがありました。高齢者や鹿児島本土に転居した顧客にとっては、その傘下での手続きが精神的な負担や時間のロスを生む原因となっていました。これを受けて、奄美信用組合はデジタル技術を活用した新しい手続きを導入することを決定しました。

導入サービスの内容

新たに導入されたのは、トヨクモ株式会社提供の「フォームブリッジ」に、マイナンバーカードを用いた本人確認機能を追加したシステムです。このシステムでは、顧客はスマートフォンを使ってマイナンバーカードのICチップを読み取り、デジタル庁が提供する公式認証アプリを通じて迅速かつ安全に本人確認を行うことができます。これにより、顧客はわざわざ店舗に赴くことなく、オンラインで住所変更や電話番号変更といった手続きを行えるようになりました。

導入効果と今後の展望

奄美信用組合では、この新システムの導入によって毎月300〜500件発生していた住所変更手続きの負担を大幅に軽減できると考えています。具体的には、従来必要だった運転免許証のコピーやマスキング処理が不要になるため、手続きの時間が従来の約半分に短縮される見込みです。また、職員はより顧客対応や営業活動に専念でき、業務の効率化が期待されています。

更に、今後はインターネットバンキングのパスワード初期化など、他の業務への展開も計画されています。この取り組みは、地域の皆に時間や手間を大幅に軽減し、安心して金融サービスを利用できる環境の提供へと繋がるでしょう。

現場の声

奄美信用組合のITシステム課の平田成史様は、「従来必要だった本人確認書類のコピー取得やマスキング処理が不要になり、安全かつ迅速に本人確認が可能になった」と語ります。また、サイボウズ株式会社の清田和敏執行役員も、この取り組みについて「地域住民の移動時間や手間を軽減し、職員の業務負担も軽減されると確信している」とコメントしています。

トヨクモ株式会社の代表取締役山本裕次様は、「フォームブリッジとkintoneの組み合わせが評価された」と述べ、今後多くの業界へ展開する意向を示しました。