GodotがOECDに認められたスラッジ監査の実績
兵庫県神戸市に本社を構える株式会社Godotは、特定健診に関連するスラッジ監査の実施がOECD(経済協力開発機構)の革新事例として採用され、世界的に注目を浴びています。この取り組みは、沖縄県の読谷村で行われ、2025年6月23日にOECDが公開したナレッジハブ「BI Project Repository」に掲載されることとなりました。これは、日本の事例がOECDで認められた初めてのケースです。
スラッジ監査とは?
スラッジ監査は、行政サービスや利用者の行動を分析する新たな手法です。具体的には、人々が望ましい行動を取るのを妨げる原因となる「スラッジ」(摩擦)を可視化し、改善策を提案します。例えば、ウェブサイトの使いづらさや不明瞭な手続きが、スラッジの一例です。読谷村では、村民が特定健診の案内を受け取ってから受診するまでの行動プロセスをAIを利用して分析し、改善の余地を見出しました。
OECDによる注目
OECDは長年、公共政策における行動科学の重要性を訴えてきました。特に、行動科学を実践するための国際的な専門家ネットワークを構築し、さまざまな国での成功事例を集約しています。Godotによるスラッジ監査がOECDの「BI Project Repository」に掲載されたことは、行政サービスの現場における革新の象徴とも言えます。
読谷村の取り組みの意義
Godotの読谷村での取り組みは、以下の2点で特に意義深いとされています。まず第一に、OECDの提供したスラッジ監査の手法や基準を日本の文脈に合わせて改良し、実際の行政サービスに組み込んだ点です。これにより、受益者である村民との距離が縮まり、サービスの質が向上することが期待されます。
次に、伝統的なスラッジ監査は時間がかかり、客観性が保たれないことが課題でした。それに対し、AI技術を用いることで、より迅速かつ一貫した分析が可能になりました。この点は、行政サービスの向上に寄与するだけでなく、他の地域にもモデルケースとして提示されるでしょう。
未来への展望
Godotは、今回の成功を基に、行動科学の最先端技術を日本の公共政策に活かし、更なる社会問題の解決に向けて貢献していく考えです。加えて、OECDとの対話を通じて、日本の現場からのフィードバックを国際舞台に届けることも重視しています。
今後は、全てのスラッジ監査プロセスにおいて、より迅速で客観的な分析を実現するAIエージェントの開発も進めていく予定です。このような取り組みを通じて、Godotは革新的な社会実装を進め、公共サービスの向上に貢献することを目指しています。
【参考情報】
企業情報
商号:株式会社Godot
代表取締役:森山 健
設立:2022年7月
所在地:兵庫県神戸市中央区浪花町56 起業プラザひょうご内
事業内容:行動科学とAIを融合したディープテック開発
URL:
https://godot.inc/