退職代行業界の適法運営を求める声明と対応について

退職代行業界における合規性の推進

2026年2月3日、東京労働経済組合（退職代行ガーディアン）が退職代行サービス「モームリ」の運営会社の代表者夫妻が弁護士法違反の疑いで逮捕されたという報道を受け、業界に対する見解や今後の取り組みについて明らかにしました。当組合は、今回の事件に関しては捜査中であり、無罪や有罪の判断を下すことはできませんが、退職代行サービスを利用する労働者が不利益を被らないよう、適法運営の基準を社会に明確に示すことが急務であると認識しています。

過去における声明・印象

当組合は、2025年10月に行われた退職代行サービスに関する強制捜査報道後も一貫して、「労働者保護」と「適法運営の標準化」を推進しており、今回もそれに基づいて対応を進めています。

労働組合の役割と運営方針

東京労働経済組合が運営する退職代行ガーディアンは、労働組合法に基づき組合員の権利保護に努めており、弁護士法やその他の関連法令を守って運営されています。組合は、弁護士との報酬授受や、弁護士法に抵触する行為を一切行わないことを明確にしています。

利用者のリスクと業界の課題

退職代行サービスは、ハラスメントや過度の引き止めに苦しむ労働者がスムーズに退職を進めるための重要なサポートを提供しています。しかし、説明不足なサービスや、法的な交渉を行う業者が存在することによって、労働者が不利益を被る可能性や業界全体の信用が損なわれることに警鐘を鳴らしています。

ガーディアンの掲げる原則

退職代行ガーディアンは、以下の3つの原則を掲げており、これを再確認し強化する方針を示しています：
1. 労働組合法に基づく正当な交渉権限：組合員の利益を優先しつつ、適法な範囲で企業と交渉します。
2. 非弁行為ゼロの徹底：弁護士法に反する行為を完全に排除し、弁護士との報酬授受や周旋を行いません。
3. 労働者ファーストの支援体制：退職手続きに加え、退職後の諸問題についても適法に支援します。

今後のコミットメント

東京労働経済組合の執行委員長、長谷川義人氏は、「退職代行」というサービスが社会的に揺れ動く中で、労働者保護の観点から適法運営の基準を明確にする必要性を訴えています。当組合は、透明性とコンプライアンスを一層強化し、業界の健全化をリードしていく所存です。

団体概要

退職代行ガーディアン（東京労働経済組合）は、1999年9月に設立され、東京都新宿区に位置しています。事業内容は、労働組合法に基づく組合員の権利保護や退職支援です。

公式サイト
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このたびの発表に関するお問い合わせは、東京労働経済組合広報担当までお願いいたします。