飲食業界の閉業率を打破するMabの挑戦【大阪・万博】

飲食業界の閉業率を打破するMabの挑戦

株式会社Mab（兵庫県神戸市）が、2025年大阪・関西万博の公式プログラム「TEAM EXPO 2025」の一環として、「飲食店閉業率3年70%を解決し、隅々まで元気な日本を実現する！」という共創チャレンジに参加することを発表しました。チーム名は「Make a Base」とし、チャレンジ番号はC10585です。この取り組みは、日本の飲食業界が直面する厳しい現実に挑むものです。

厳しい現実

現状、日本の飲食店は開業から1年で約30%、3年以内に約70%が廃業に追い込まれるという厳しい統計が示されています。主な理由は、開業時の準備不足、立地や業態選定の不適切さ、そして集客や収益管理のノウハウが不足していることです。特に、地域に根ざした小規模な飲食店の閉店は、地域コミュニティ全体の活力を低下させ、雇用の喪失や商店街の衰退に直結します。

Mabは、これまでに飲食店の開業前後に対する「内装設計・施工」「集客支援」「業務のデジタル化」といった現場密着型の支援を行ってきた実績を基に、再生・持続可能な飲食業界の発展を目指しています。この取り組みを通じ、万博が掲げる「未来社会の実験場」というテーマに貢献したいと考えています。

具体的な取り組み

この共創チャレンジは、「飲食店が元気に続く社会」を実現するために、5つの具体的な柱からなる施策を展開する予定です。現場のリアルな課題に寄り添い、デジタルとアナログの技術を融合することで、開業前後の経営リスクを最小限に抑え、繁盛を持続させる目標としています。
1. プレ開業診断: 資金計画、立地、内装、メニューなどをスコア化しリスクを可視化します。
2. オープン伴走パッケージ: 開業から6ヶ月の間、POS、仕入れ、採算管理、集客をワンストップで支援します。
3. 繁盛データプラットフォーム: 売上を匿名化し、AIで業態別のベンチマークを自動提示します。
4. 学びと交流コミュニティ: オンラインサロンと年2回のリアルフォーラムで成功事例を共有します。
5. 万博実証フィールド: 万博会場周辺の10～15店舗でこのサービスを実際に提供し、体験展示を行います。

パートナーシップの募集

本チャレンジでは、特に金融やFinTechの分野から新たな資金循環モデルの共創を求める企業や団体を募集しています。地方自治体や金融機関、フードテック企業、飲食関連業者と連携し、全国47都道府県に支援の輪を広げることを目指します。興味のある方はぜひ、お気軽にお問い合わせください。

事業責任者の声

株式会社Mabの執行役員COO、世一新は「飲食業を“続く”産業に変える挑戦は、日本の食文化と地域コミュニティを未来に繋ぐことです。万博という世界的な舞台で仲間を集め、共に繁盛のサイクルを再設計しましょう」とコメントしています。

共創チャレンジとは

共創チャレンジは、「TEAM EXPO 2025」プログラムの一環として、多様な立場の人や組織が共に理想の未来社会を実現するための具体的な取り組みです。企業や自治体、NPO、学校などが連携し、それぞれの強みを生かして課題解決に取り組むことで、大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に貢献することを目的としています。