大阪市オフィスマーケット、空室率が3ヵ月連続で低下し新たな動きに注目

大阪市のオフィスマーケット最新レポート

2025年3月度の大阪市におけるオフィス賃貸市場の状況が明らかになりました。三幸エステート株式会社による調査の結果、空室率が3ヵ月連続で減少し、安定した市場動向が見えてきています。このデータは全国6大都市を対象にしたものですが、特に大阪市、主に北区、中央区、西区の空室状況にフォーカスしています。

空室率の変動

最新の結果によると、大阪市全体の空室率は前月比で0.29ポイント減少し、3.18%という数字を記録しました。この減少は、新築や築浅ビルの空室率が改善されたことが大きな要因です。その中でも「北区」は特に顕著で、空室率は0.7ポイントも下落しました。これらのデータは、オフィス需要の増加に起因したもので、前向きな移転や館内増床が多く見られます。潜在空室率も4.87%に低下しており、今後の市場の健全度が示されています。

賃料と募集面積の現状

一方で、大阪市のオフィスビルにおける募集賃料は、前月比で85円下落し、1坪あたり18,497円となっています。これは2ヵ月連続での小幅な下落ですが、18,000円台半ばという水準は維持されています。募集面積に関しても、競争が影響を与えているものの、需要の高まりには応じきれていない部分も見受けられます。

今後の見通し

大阪支店の森本泰史支店長は、オフィス需要の活発な動きや、主要エリアでの募集床の品薄感が見受けられると述べています。特に梅田や御堂筋沿いの好立地物件においては、賃料の引き上げが行われるケースが増えており、今後の市場動向に注目が集まります。需要が拡大傾向にあることを考えると、今後の動きは市場全体に影響を与える可能性があります。

まとめ

大阪市のオフィスマーケットは、この数ヶ月の間に大きな変化を見せています。空室率の下降は歓迎すべき状況ですが、募集賃料の動向や今後の需要の拡大がどう影響を及ぼすかが注目されます。企業のオフィス戦略をサポートする三幸エステートのデータは、今後の意思決定に役立つ情報を提供してくれることでしょう。今後もこの市場の動向から目が離せません。