防災に対する日本人の意識調査：対策を感じつつも行動に移せていない現状

防災に対する日本人の意識調査

株式会社エクスクリエが発表した「防災意識・対策」に関する調査結果が注目を集めています。この調査は、東京都新宿区に本社を置くエクスクリエが、全国の15歳から69歳の男女を対象に行ったもので、540人がインターネットを利用して回答しました。

調査の背景と目的

近年、日本では地震や台風などの自然災害が多発し、人々の防災意識が高まっています。それに伴い、企業や自治体も防災対策を推進している中、実際に防災対策がどれほど進んでいるのかを把握するために、この調査が実施されました。

調査結果の概要

防災対策の実施状況

調査によると、回答者の44%が何らかの防災対策を行っているという結果が出ました。しかし、なんと56%は対策を行っていないとのこと。防災対策を始めた主な理由は、52.7%が「災害が増えていると感じたから」と答え、自然災害の影響が人々の防災意識に強く影響を与えていることが明らかになりました。

具体的な対策内容

防災対策を行っている人たちが実施している具体的な内容としては、81.1%が食品や飲料の備蓄を行っており、75.6%が防災グッズの準備をしているというデータが得られました。特に、備蓄されている食品の中では、飲料水が93%、缶詰が67.3%と高い割合を示しました。さらに、防災グッズとしては、懐中電灯やランプが88%、予備電池や充電式バッテリーが65.6%の人々によって準備されています。

防災情報に対する認識

興味深いのは、66.5%の人が防災マップや自治体のハザードマップの確認を行っているという結果です。これにより、災害時の行動をあらかじめ把握しようとする意識が見て取れますが、やはり年代によって対策の満足度には差が見られました。

行動を起こさない理由

防災対策をしていないと回答した人の中でも、79.7%は防災対策の必要性を認識しているという驚きの結果もありました。にも関わらず、最大の理由は「何から始めればよいかわからない（61.8%）」というものでした。このことは、多くの人が防災の重要性を感じている一方で、具体的な行動に至っていないという現実を示しています。

まとめ

防災に対する意識は高まっているものの、実際に効果的な対策を行うには情報や手順の明確さが求められることがわかりました。さらに、本調査結果を踏まえ、企業や自治体は一般市民が実行しやすい防災情報の提供が急務だと感じます。引き続き、エクスクリエの取り組みに注目していきたいと思います。すべての調査結果はこちらからダウンロードできます。