ニコンが契約業務の効率化を目指し「Hubble」を導入
株式会社ニコンは、契約業務・管理に特化したクラウドサービス「Hubble」を正式に導入し、運用を開始しました。このサービスは、法務部門と事業部門の連携を強化し、契約に関する情報管理を効率化することを目的としています。
「Hubble」導入の背景
契約業務の管理は非常に負担が大きく、特に法務部門は数多くの契約を日々扱っています。これに加え、事業部門が契約の状況をリアルタイムで把握し、進捗を把握することの重要性が増してきました。しかし、現在のシステムでは情報が散在しており、容易に管理や分析が行えないという課題がありました。
そのため、ニコンは法務部と事業部が協力して契約業務を円滑に進めるための新しいソリューションを探し求め、この度「Hubble」を導入することを決定したのです。
「Hubble」の特長と導入の決め手
「Hubble」は、契約の進捗状況を明確に把握できるだけでなく、リアルタイムでの状況分析が可能なシステムです。特に、法務部門と事業部門がコミュニケーションを取るためのプラットフォームを一元化することができ、情報の整合性を保つことが可能です。
また、Hubbleの柔軟な権限設定により、事業部門が契約状況を俯瞰的に把握しやすくなり、特定の契約がいつ更新されるのか、または締結が必要なのかといった管理も簡素化されます。これにより、法務部門もビジネス推進に集中できる環境を作ることができます。
さらに、Hubbleの導入により、契約業務のフローを自社のニーズに合った形で設計できる点が、ニコンの法務部門のビジョンと一致しました。具体的には、法務部員約30名が、現状の課題を解消し、求められる機能を提供する「Hubble」を通じて、日常業務の効率化を図ろうとしています。
今後の展望
ニコンは「Hubble」を通じて法務部門の目指す「契約面でリスクを低減し、ビジネスを推進する」姿の実現を進めていく方針です。契約関連の業務が一元管理されることで、よりスムーズな業務運営が可能となり、結果的にニコンのビジネス全体にも良い影響を与えることが期待されています。
会社概要
株式会社ニコン
- - 所在地:東京都品川区西大井1-5-20
- - 設立:1917年(大正6年)7月25日
- - 代表者:馬立 稔和
- - 資本金:65,476百万円(2024年3月末現在)
- - 事業内容:光学機械器具の製造、販売
- - URL:ニコン公式サイト
「Hubble」の導入により、ニコンは契約業務の生産性を大幅に向上させ、法務と事業部門の連携を更に強化することで、企業全体の成長を目指しています。