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4月10日、犯罪収益移転防止法（犯収法）改正に関するウェビナー開催

株式会社ショーケース（東京都港区）は、2025年4月10日（木）14:00から、オンラインにて「【犯収法改正】ホ方式（本人確認書類画像の送信方式）の廃止にあたってまず何を検討すればいい？」というタイトルの無料セミナーを実施します。本セミナーでは、犯収法の最近の改正内容を掘り下げ、特にホ方式の廃止に関する影響と新たな本人確認方法について解説します。

背景：犯収法改正について

2025年2月27日、警察庁は犯罪収益移転防止法の改正案について意見を募集しました。この改正の中心となるトピックが、ホ方式の廃止です。ホ方式は、本人確認のために書類画像を送信する手法ですが、これが廃止されることで事業者は新しい確認方法へと移行せざるを得ません。この改正に伴う事業者の対応一つ一つが極めて重要になってくるでしょう。

セミナーの内容

本セミナーでは、犯収法の改正内容を簡潔に説明し、特にホ方式から新しい本人確認方法へどのように移行するかについて具体的なアドバイスを提供します。

• - 犯収法改正の全容
• - ホ方式廃止後の対応策
• - 公的個人認証サービス（JPKI）の解説
• - オンライン本人確認(eKYC)サービス「ProTech ID Checker」の具体的な紹介
• - TISのサービスに関する情報

参加者の皆様には、現在撮影認証を導入している方や、今後導入を考えている方のどちらにとっても有益な内容となっています。今後のビジネス環境における法令順守のために、最新の情報を得ることが重要です。

参加対象者

このセミナーは、以下のような方に特におすすめです。

• - 犯罪収益移転防止法に準拠する必要のある事業者
• - 現在ホ方式を導入している方
• - 公的個人認証サービスやマイナンバーカードの利用を検討している方
• - オンライン本人確認サービスの導入を考えている方

開催概要

• - 日程: 2025年4月10日（木）
• - 時間: 14:00～15:00
• - 参加費: 無料
• - 開催形式: オンライン（ZOOMでの配信）
• - 定員: 50名（定員になり次第、締切となります）

事前登録が必要です。興味のある方はお早めにお申し込みください。

登壇者のお紹介

• - 氣田康広 氏: 株式会社ショーケース 営業本部 営業部 部長

- eKYC商品開発やビジネス戦略の専門家で、金融業界での豊富な経験を持つ。

• - 高村領介 氏: TIS株式会社 フィナンシャルビジネスソリューション部 セクションチーフ

- マイナンバーカードの本人確認サービスに携わり、金融系システムの開発や運営に従事している。

この機会に、新たな法令に備えての理解を深めましょう。

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