埼玉から全国へ広がる「地域コーディネーター」養成の取り組み

特定非営利活動法人新座子育てネットワークは埼玉県新座市に拠点を置き、こども家庭庁から委託を受けた事業を通じて、乳幼児の成長を支えるための「地域コーディネーター」を養成しています。この取り組みは、子どもたちが健やかに育つ地域づくりを目指すもので、全国20の自治体から選ばれた45名の専門人材を育成しています。2026年1月までの活動により、延べ1,000名以上の地域住民が参加する成果を上げています。

背景 - 認知度向上に向けたコーディネーターの役割

令和5年に閣議決定された「はじめの100か月育ちビジョン」は、子どもの健全な成長に向けた指針です。しかし、このビジョンの認知度は低く、地域での活用が進んでいないのが現状です。このため、新座子育てネットワークは、全国各地の様々な課題を理解し、地域における活動へと落とし込む「ハブ」となる人材を養成しています。これにより、多世代交流や地域行事との連携を図り、ビジョンの理念を具体的な形で広めています。

情報発信の強化 - 特設サイトの設立

ビジョンの普及を加速させるため、新座子育てネットワークでは専用の「はじめの100か月」特設サイトを開設しました。このプラットフォームでは、全国のコーディネーターの活動事例やビジョンの要素をわかりやすく紹介し、子どもの育成に対する社会全体の理解を深める努力を行っています。

地域へのインパクト - 具体的な成果

コーディネーターが展開した取組からは、多くの実績が報告されています。特に、地域行事での中学生と乳幼児親子の交流では、当初85%もの生徒が抱いていた「子どもへの苦手意識」が解消され、全員が積極的に関わることの経験を得ました。また、しめ縄作りや節分などの地域行事を通じて、かつてはビジョンの認知度が低かった層にも、その意義を具体的に伝えることに成功しました。こうした取組によって、「地域に頼れる場所がある」という安心感を醸成することができました。

今後の展望 - 地域に根差したビジョンの普及

これまでの経験を通じて得られたポイントは、子ども家庭庁に提案され、今後のモデル事業としての取り組みに活かされる予定です。各地域の活動事例の共有を簡単にする「情報のアクセシビリティ向上」、自治体との連携を深める「行政連携の促進」、および現場での利用が可能な「普及啓発ツールの整備」を通じて、地域の実情に即したビジョンの普及に貢献していく方針です。