加藤財務大臣が語る森友学園問題とG7会合の展望

令和7年5月13日、加藤財務大臣兼内閣府特命担当大臣が閣議後の記者会見に臨み、森友学園に関する文書問題や随時行われるG7財務大臣中央銀行総裁会議について語りました。まず森友学園に関する文書について、加藤大臣は、関係文書の一部が廃棄された背景について質問を受けることから話を始めました。過去の内部調査報告書によると、文書の一部は国会審議での質問を少なくするために廃棄されたとの情報があり、これに対して大臣は、その判断が不適切であったことを認め、自らも公文書は国民の財産であるとの立場を表明しました。加藤大臣は、今後も森友学園問題について誠実に説明責任を果たし、関連する家族からの質問にも真摯に対応していく考えを示しました。

次に、来週カナダで開催予定のG7会合についても言及がありました。加藤大臣は、この会議でアメリカのベッセント財務長官との会談について、高い関心を持って取り組みを進めていると述べました。会談の内容としては、日米関税交渉の進展や為替についての意見交換が想定されているとのことです。

また、最近の米中間の貿易交渉の合意についても言及し、それが日本経済に与える影響については高い関心を持って注視していると強調しました。加藤大臣は、世界経済の動向を鑑みつつ、市場の安定を図る重要性を強調し、今後の動向についても冷静かつ慎重な対応が求められると考えていると示しました。

会見中、大臣は特に金融取引におけるセキュリティ強化の必要性についても言及しました。最近の証券会社での不正取引の増加を受け、金融庁は注意喚起を行い、業界団体に対しても顧客の安全確保に向けた強化を求めていることを明らかにしました。顧客の信頼維持が金融取引の前提とし、金融庁としても体制を強化していく意向を示しました。

総じて、加藤財務大臣は、国民の不安に真摯に向き合う姿勢と、国際的な問題に対する柔軟な対応を示しつつ、透明な情報提供を心がけていく意志を強く持っていることを印象づける会見となりました。