freee人事労務が賃金デジタル払いに対応し多様な働き方を支援

フリー株式会社が提供するfreee人事労務が、このたび賃金のデジタル払い、つまり給与デジタル払いに対応しました。これは、スモールビジネスの経営者にとって、便利で柔軟な給与支払方法を準備する大きな一歩と言えるでしょう。

賃金のデジタル払いの概要

今回のデジタル払い対応は、資金移動業者の口座を利用する形での実施が可能です。現時点では、PayPay株式会社が提供する「PayPay給与受取」との連携が唯一の選択肢となっています。このサービスは、労働基準法施行規則に基づく指定要件をしっかりと満たしているため、安全に利用することができます。

多様な働き方への貢献

freeeでは、freee人事労務を通じて、経営者が従業員の希望に応じた新しい給与支払方法に対応できるようになりました。これは、ただのサービス追加以上の意味があり、多様な働き方を実現するための重要な施策です。最近では、リモートワークやフレックスタイム制度など、多様な働き方が求められています。その根本には、従業員が自分の生活スタイルに合わせた働き方ができるようにするというニーズがあります。

操作手順と利便性

freee人事労務を利用している企業では、従業員が賃金をデジタルで受け取るための設定が簡単に行えます。自社のニーズに応じた手順が用意されており、デジタル払いの設定もスムーズです。詳細なマニュアルは、こちらで確認できます。

「freee人事労務」の特徴

freee人事労務は、勤怠管理から給与計算、年末調整、労務手続きに至るまで、一連の業務を自動化し、連携させることで手間を減らし、ミスを大幅に削減します。特に、サービス提供開始から10年を迎えた今、freeeは新たにビジョン「人と組織の可能性を引き出す “ピープル・エンパワーメント”」を掲げています。このビジョンには、全ての雇用形態の従業員が自分らしく活躍できる環境を作るという大きな期待が込められています。

今後の展望

freee人事労務はウェルネス、成長支援、人材マッチングなど、さらなる分野への進出を計画しています。これにより、スモールビジネスにおける人材の活用方法が広がり、より豊かな働き方が実現できるようになるでしょう。

会社情報

フリー株式会社は、東京都品川区に本社を置き、CEOの佐々木大輔が牽引しています。設立は2012年で、「スモールビジネスを、世界の主役に。」という理念のもと、統合型経営プラットフォームを提供しています。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーシップや金融機関との協力を通じて、価値あるサービスを提供し続けています。

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