2040年問題前に必要な就職氷河期世代の支援と改善策

就職氷河期世代支援の必要性

政府は2025年4月、就職氷河期世代を支援するための関係閣僚会議を設立し、労働環境の改善に向けた取り組みを進めています。特に1999年から2003年に卒業した世代は、新卒就職率が低迷し、多くが非正規雇用として就職しました。その結果、今日では41歳から55歳の年齢層に達し、安定した雇用への道が閉ざされています。

少子化が進む中で、女性の労働市場での参加は一層の重視が求められています。この観点から、森詩恵教授は、就職氷河期世代とその中でも特に「非正規雇用」のシングル女性に注目した研究を行っています。

2040年問題とその影響

2040年問題とは、高齢化が進む中での労働力不足が顕著になる問題です。団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることで、労働人口が減少し、税務や社会保障制度に負担をかける懸念があります。政府は「全世代型社会保障」を提唱しているものの、非正規雇用の女性がこのまま高齢期を迎えると、社会保障財政が圧迫される危険があります。

非正規雇用女性の所得水準

現状、非正規雇用で働く女性の所得は依然として正規雇用者の水準に達しておらず、「同一労働同一賃金」の実現は困難です。就職氷河期世代が直面した厳しい経済状況から、未就労や不安定な就労に繋がった人々の多くが、今も厳しい環境に置かれています。

社会保障制度の見直し

日本の未婚率が上昇していますが、依然として「女性は結婚してこそ生活が安定する」という固定観念が根強く残っています。森教授は、女性の「非正規化」と「シングル化」が進行する現代において、従来の家族単位の性別役割分業を基盤とした制度の見直しが不可欠だと考えています。

40～50代になると、シングルであっても生活のリスクは増大し、親の介護の負担が生じることもあります。特に、子どもがいないシングル女性の貧困は注目されることが少なく、社会的に見過ごされがちです。

アンケートから見える非正規シングル女性の現実

森教授が2020年と2024年に実施した調査によると、非正規雇用のシングル女性の約60%が自ら非正規雇用を選んでいると回答しました。その中で、正規への変更を希望しないとする意見も多く、非正規雇用には彼女たちにとっての利点があることが示されています。

グループインタビューでは、非正規雇用の女性が無期転換制度を知っていない、また同じ悩みを持つ仲間との連携を求める声が上がっています。このような発言は、彼女たちの支援に向けた意識の向上を示しています。

社会保障リテラシー獲得プログラム

森教授は、社会保障制度に対する基礎知識を獲得し、リスク管理やライフプランを見直すことが必要だと考えています。そのために、男女共同参画センターと連携し、プログラムの開発を進めています。2025年度から、参加者が実情に応じた知識を身につけられるようなセミナーが開催される予定です。

このプログラムにより、非正規シングル女性たちが必要な情報や支援機関との接点を持ち、未来に向けての選択肢を広げていくことが期待されています。