シニア人材育成の新たな一歩「FROM40育英基金」の設立
日本の高齢社会が進行する中、シニア人材が持つ能力を最大限に引き出すための取り組みが、一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会から発信されました。この協会は、企業におけるシニア人材のマネジメントや育成を研究し、具体的な施策を推進する組織です。
4月1日を夢を発信する日に
協会は、毎年4月1日を「夢を発信する日」とし、その理念に賛同する形で新たな教育支援の枠組みを作り上げました。その名も「FROM40育英基金」。この基金は、特に40代の働く世代を対象とし、彼らがリカレント教育に取り組むための資金的支援を提供します。
FUNDINGの構造
基金の原資は、協会の事業収益、企業からの寄付金、及び全省庁からの助成金の3つから成り立っています。借りた資金は、大学または大学院を卒業後3年間で返済することになり、留年や退学をしない限り利息がかからないという、利用者にとって非常に有利な条件です。これにより、多くのシニア層が再教育の機会を得やすくなります。
高齢社会における教育の重要性
本基金の設立は、老年学の研究に基づいています。人は高齢になっても「結晶性能力」が発達することが指摘されており、それは過去に蓄積した知識や経験に由来します。代表理事の崎山みゆき氏は自身もリカレント教育を受けた経験があり、ミドル世代の教育を通して充実した高齢社会を創ることを目指しています。
日本における教育の現状
日本のリカレント教育に関する取り組みは、多くのOECD諸国と比較しても低い水準にあります。OECDの調査によれば、25歳以上の大学・大学院への入学者の割合が26%の中、日本はわずか13%に過ぎません。このため、協会は40代に特化した育英基金を設立することにしました。
その理由は
1. 教育や住宅費などによる経済的負担の大きさ。
2. 親の介護など、自分の時間が削られる前の世代であること。
3. 記憶力や体力が衰える前に学びを進める必要があること。
段階的な成果と未来への期待
最初の段階では、協会の利益に基づいた運営を考えていましたが、全国の企業からの自発的な寄付も加わり、設立初月から資金が集まっています。また、リカレント教育の成果が国力の向上につながるとの観点から、全省庁からも補助金が支給されることになり、持続可能で多くの企業がシニア人材を受け入れる社会へとつながることを期待しています。
未来を見据えた「FROM40」の夢
この「FROM40育英基金」は、時間とお金に縛られた40代ビジネスパーソンにとって、学びの機会を提供し、彼らの成長を助けるものです。協会はその実現を目指して、夢を発信する取り組みを今後も続けていきます。私たちの夢があなたの日常に新たな価値を提供することを願ってやみません。
詳しい情報は、
一般社団法人日本産業ジェロントロジー協会の公式サイトでご確認いただけます。